デッドスペースサービス

サービス説明

「スキマ」を活かし、自治体の財源に変える

自治体が発行している広報紙やWEBページ、自治体職員の給与明細や庁舎内など、
自治体が所有するさまざまな遊休スペースに広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで
自治体の財源確保を支援しております。
すでに自治体にて広告枠を販売している場合でも相談をいただくことが多く、より一層広告枠として
有効活用できるような提案もさせていただきます。
自治体が所有する遊休スペースを民間企業と共有することで、自治体には自主財源の確保を、
企業には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスとなっております。

デッドスペースサービスの生み出すメリット

創業以来、44億円もの財源確保

2005年の創業より、自治体広告において全国2450事例以上の契約実績を積み上げてまいりました。
その中で、自治体に財源として納めてきた金額は44億円に上ります。
今後も自治体広告のリーディングカンパニーとして、北は北海道から南は沖縄まで、
全国の自治体の財源確保に貢献することで、各地域の公共サービス向上など、地域活性化につながるよう
努めてまいります。

実績紹介