どんなものが広告スペースになりますか？
自治体ホームページや広報誌はもちろん、ごみカレンダーや子育てガイド
といった配布冊子や、庁舎内のエレベーター内や食堂の壁面などが実際に広告事業に
活用されております。
実際に広告事業を開始するまでの期間はどれくらいですか。
始められる広告媒体や現在の状況によって期間は異なります。まずは一度ご相談く
ださい。
広告事業を導入している自治体数は？
直接広告事業を行われていたり、代理店方式を採用されていたりと様々ですが、全
国で約1050の自治体様がバナー広告や広報誌広告を行われています。
代理店を通さず直接広告事業を行う場合と、代理店方式を採用する場合のメリ
ット、デメリット
直接広告事業を行われるメリットとしては、代理店側のマージンがございませんの
で広告費は100％自治体の歳入となります。しかし広告主の募集や管理に人員を割か
れたり、枠が売れず広告費0円という可能性もあり、歳入が安定しない恐れがありま
す。
代理店方式を採用されますと、マージンが発生致しますので広告費の100％を歳入に
できないデメリットはありますが、大きなメリットとして歳入が予測可能となり、安
定した収入が見込めます。また広告の管理や案内といった煩雑な事務作業に時間を割
かれることもなくなります。
現在は直接広告事業を行っていますが、これから代理店方式に移行することは可
能ですか？
可能です。実際に直接広告事業を行われていた自治体が代理店方式に変えられた例
もございます。広告の管理や広告主の募集に人員や時間を割かれるにも関わらず、な
かなか広告主が見つからないというご相談も数多く頂いております。新規導入だけで
なく移行についてのご相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
広告を出すときのデザイン等はどうなりますか？
全て弊社で行えます。
私の住むエリアではまだ自治体がそういう取り組みを行ってないそうですが…
一度、直接市町村の担当課にお話し下さい。
その際に弊社の名前をお出し頂ければ幸いです。
申込の手続きはどうなりますか？
基本的には、弊社宛の御申込書1通で全ての手続きを承っております。
※自治体によっては別途書類が必要な場合もございます。
広告を掲載するための基準は厳しいのでしょうか？
自治体ごとの要項に沿った審査基準がございます。
まずはお問い合わせください。
自治体が直接販売している広告枠も併せてお願いできるのでしょうか？
自治体の要綱基準によって異なります。
まずはお問い合わせください。
