企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税の概要
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
寄附額の最大約9割の税額が軽減･控除されます
企業版ふるさと納税は、企業が寄附しやすいよう令和2年度から令和6年度までの間、税額控除の割合が拡充され、手続きが簡素化するなど大幅な見直しがされています。損金算入による軽減効果に加え、法人関係税の税額控除を受けることができるため、実質1割程度の負担額で寄附が可能になります。
企業版ふるさと納税の実績
寄附金額・企業数、共に急成長！
令和2年度の税制改正以降、順調に市場規模は拡大しています。令和4年度の寄附金額は前年度比約1.5倍（約341.1億円）、件数は約1.7倍（8,390件）となり活用する企業は3年連続で大きく増加しています（寄附金額は3年で10倍）。
企業版ふるさと納税のメリット
SDGsやCSR等の社会貢献
社会貢献を目的とした寄附が急増しております。
自治体との良好なパートナーシップ
寄附先自治体との繋がりを深めることで、地域資源を活かした新たなビジネスチャンスに繋げていただけます。
地域貢献や自治体のSDGs達成への支援活動を行う姿勢を、社会やステークホルダーにPRできます。
税金の使い道を選択できます
企業版ふるさと納税を活用すれば、国や都道府県等に納税していた一部を、寄附企業様が希望する自治体･プロジェクトに振り替えることができます。いわば税金の使い道を選択するようなもので、企業の「意思表示」を寄附を通して行うことができます。会社が大切にしたい考えを表明するため、あるいは思い入れのある場所へ恩返しや感謝を形にするための意思表示として、本制度を活用してみませんか。
当社サービスの特徴
ご相談いただいた自治体への寄附獲得率100%※令和4年度実績時点
数多くの自治体の企業版ふるさと納税をサポートしてきましたが、契約を結んだすべての自治体で寄附獲得を実現しています。企業版ふるさと納税の活用に課題を感じていた自治体のご担当者様から感謝の声を多数いただいてます。
またこの豊富な実績をもとに、企業の皆様には制度概要やメリット、他の企業の活用事例などを踏まえてご提案しております。ぜひ安心してお問い合わせください。
北海道〜沖縄まで全国の自治体に対応、
都道府県〜市〜町〜村、規模は問いません
企業版ふるさと納税の活性化のため、エリアや人口規模を問わずサービスを拡大しています。
企業の皆様には、ご希望の寄附先自治体の候補を、全国からご提案いたします。
スタッフが寄附まで手厚くサポート
企業版ふるさと納税の活用が初めての自治体の皆様には、他の自治体事例のご紹介など、活用に向けてのサポートを行います。寄附先自治体や地方創生事業の選定や、寄附金の振り込み、寄附受領証の受取まで当社スタッフがサポートします。
お問い合わせ
当社グループについて
「企業版ふるさと納税活用のススメ」を運用する株式会社ジチタイアドは株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場）のグループ会社です。
株式会社ホープは、2005年に創業した自治体に特化したサービス会社です。
グループ会社としては、自治体広告事業等を担う株式会社ジチタイアド、官民連携・自治体同士のつながりを支援する株式会社ジチタイワークスがあり、グループ全体で「自治体に特化したサービス会社」として様々なサービス展開を行っております。企業版ふるさと納税支援事業は、グループの長年の自治体リレーションを活かして2021年に開始したサービスです。
自治体の課題が多様化した今、いかに自治体に貢献するか、そして価値を蓄積していくか、自治体のベストパートナーであり続けるために、挑戦を続けております。