自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、6月に提供開始した自治体の自主的な財源確保を推進する「マチを良くする財源を生み出す　SMART FR CONSULTING」サービスを、福岡市にて初導入いたしましたので、お知らせいたします。

■「SMART FR CONSULTING」サービスとは
「SMART FR CONSULTING」サービス（*）は、「市民サービス向上・地域経済振興・市管理施設の持続的管理等に繋げていくため広告活用を積極的に行いたいが、具体的にどのように媒体化したらよいのか、どのようなものが媒体になりうるのかよくわからない」という自治体の抱える課題を解決した事例から生まれたサービスです。
自治体の財源確保のため広告媒体の開発から販売まで、幅広くコンサルティングを行うものです。

■福岡市への導入経緯

今回導入が決定した福岡市経済観光文化局創業支援課では、創業の裾野を拡げ、スタートアップに関わる人々が気軽に交流できる拠点として「スタートアップカフェ」を運営しており、創業から人材確保まで一体的な支援を行っております。

今回の「SMART FR CONSULTING」サービス導入背景は、このスタートアップカフェにおける創業支援をより効果的かつ持続可能なものにすることを目的として、新たな財源となる広告媒体の導入を検討し、収入効果を調査したいという創業支援課のニーズに合致したため、実現したものになります。
本サービスにおいては、実際に広告主となりうる企業とのリレーションを活かし、広告媒体の収入試算においてより高い精度での調査報告を見込める点をご評価いただきました。
*ご参考　「マチを良くする財源を生み出す　SMART FR CONSULTING」サービスの詳細についてはこちら

■今回の受注内容詳細
履行期間：2021年7月7日～8月13日まで
履行内容：「スタートアップカフェ」のホームページや無料誌、館内及び廊下等において、効果的な広告媒体の設置及び収入効果を調査

■今後について
今後は、全国の自治体に向けて、引き続きセミナーや直接提案など、情報提供の機会をきっかけにニーズの掘り起こしを行い、積極的にサービスを提案して自治体の財源確保につなげていくことを目指します。

■当社について
当社は、創業以来約16年間にわたり自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。現在、「広告事業」「エネルギー事業」「ジチタイワークス事業」の3つが主な事業であり、自治体の様々な課題を解決するため、さらなる事業の新規開発にも取り組んでおります。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方税収が減少することが想定され、地方自治体の財源不足がより一層深刻化しています。これらの問題に対応するため、当社としては、財源確保に関するサービスの強化は重要な使命ととらえております。
広告事業では、自治体の広報紙、HP、管理保有施設の壁面など、様々なスペースを活用した広告を受注販売することで、創業以来約84.4億円の財源確保額を実現しております（FY2021 3Q末まで累計）。

■今後の見通し
本件が当社の2021年6月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。また、今後発表予定の2022年6月期の業績予想は、本件の影響を考慮した上で公表する予定です。