「企業版ふるさと納税支援サービス」の提供を開始、2自治体への導入が決定 ~「企業版ふるさと納税支援サービス」の啓発普及による、自治体の財源確保を支援~

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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行う新サービス、「企業版ふるさと納税支援サービス」を開始いたしましたので、お知らせいたします。現時点で佐賀県小城市および福岡県筑後市と本サービスに関する業務委託契約を締結し、2自治体に対するふるさと納税のご案内を、全国の企業へ開始しております。
小城市は2021年7月16日付、筑後市は2021年8月5日付で業務委託契約を締結しております。

■背景・目的
企業版ふるさと納税制度は、地方創生の取り組みをさらに加速化させていくために、自治体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があるとの制度趣旨から、地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度として2016年4月に内閣府により創設されました。それぞれの自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除するもので、個人版ふるさと納税とは違い返礼品などの経済的な見返りは受け取れないものの、寄附金の使い道について指定することができます。

内閣府より公表されているこれまでの企業版ふるさと納税の全国の合計寄附額は、平成28年度は約7億46百万円、平成29年度は約23億55百万円、平成30年度は約34億75百万円、令和元年度は約33億80百万円、令和2年度は約110億10百万円となっており、徐々にその金額が増加しています。特に令和2年度に行われた税制改正では、税額控除の特例措置の適用期限の延長、税額控除割合の引上げ、認定手続の簡素化、併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大、寄附時期の制限の大幅な緩和などの制度の大幅な見直しにより、さらに活用可能性が広がることが予想されます。

個人版のふるさと納税に加えて企業版ふるさと納税の制度活用が進めば、自治体にとって財源確保の強化が期待できます。これを機に当社は、より活用しやすくなった企業版ふるさと納税の制度について自治体および企業へ活用を啓発・推進することで、当社の事業目的である自治体の財源確保につなげていきたい考えです。

■本サービスにおける当社の優位性
企業版ふるさと納税制度は当初、個人版に比べてメリットがわかりづらかったり、制度自体の認知度が低かったりと課題もありました。しかし令和2年度に行われた税制改正により、企業や自治体が活用しやすくするために改正されたこともあり、令和2年度の寄附額は前年と比較して大幅に増加しております。

この潮流に対して当社が介在し、当社の自治体リレーションおよび企業とのリレーションを活かして自治体と企業を機動的につなぎ、寄附額の増加ひいては自治体の財源確保に貢献することが可能となると考えております。

具体的には、各自治体が取り組む事業の内容について、関連事業を行う企業を当社が抽出し直接企業版ふるさと納税の活用を提案することができます。例えば自治体のSDGs関連事業に対して、その分野でコンセプトを同じくする事業を行う企業に提案することで寄附への賛同が得られやすくなる、ということが考えられます。このように、自治体と企業の事業関連性が高い分野で寄附実施率の向上を図ることで、寄附企業の納得感を高めるとともに官民連携の機会の創出、そして全国的な地方創生の推進に貢献してまいります。

■「企業版ふるさと納税支援サービス」の概要
当社の「企業版ふるさと納税支援サービス」は、企業版ふるさと納税のわかりにくさを解消し、自治体と地域内はもちろん域外の企業との接点を作り、自治体と企業双方にメリットのある寄附を行うことで官民連携機会を創出し、地方創生を推進することを目指します。

名称:「企業版ふるさと納税支援サービス」
内容:企業版ふるさと納税制度の認知向上、自治体からの業務委託を受けての企業への寄附ご案内
提供開始:2021年9月より
対象:全国の企業 

■体制について
企業版ふるさと納税について業務委託を受けた自治体への寄附について、当社から企業へ提案を行う1to1の形でサービスを開始いたします。

■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

・株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:19億5,967万円(2021年6月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ 企業版ふるさと納税担当 担当:松本(まつもと)・齊藤(さいとう)
Tel: 092-716-5577 / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com 【取材・本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR課 担当:長田(ながた)・豊田(とよだ)
Tel: 092-716-1404(代表) / Email: pr@zaigenkakuho.com