自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、全国の自治体が当社に定額制でデザインの相談・制作依頼ができる「ジチタイデザイン相談室」を設置し、試験運用を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■背景・経緯

自治体や官公庁の重要な役割の一つとして、住民に対して行政施策に関わる情報を確実に伝え、行政サービスの利用促進や、必要な手続き等の行動を促すことなどがあります。様々な住民を対象とする多くの種類の制度があることから、自治体が発信する情報を住民へわかりやすく伝える工夫についての需要は、以前から恒常的に存在しています。

一方で、当社が自治体向けに行った「庁内で発行している配布・掲示物のデザインに関するアンケート」の結果を見ると、「見にくい、分かりにくいところがある」、「内容を整えたいとは思うが、どうすれば見やすくなるのかわからない」、「デザインに関する相談を気軽にできる相手がいない」がそれぞれ約3割、全体にすると約過半数に上ります（複数選択式）。伝わりやすさやデザインに課題を感じているものの、具体的な解決に踏み出せていない自治体が多いことがわかりました。

当社は創業以来16年間、広告事業において広報紙やマチレット制作等の住民向け情報発信に特化してノウハウを蓄積してまいりました。これまでの知見を活かしたデザイン相談・制作ノウハウについて、広告制作販売受注とは切り離した個別メニューとして提供することにより、当社が自治体にとって「広告制作販売の委託先」だけではなく「デザインの相談先」としての存在になることを目指します。

■本サービスにおける当社の提供価値

当社は行政文書が住民に伝わりやすくなるよう見せ方の工夫を行いながら、自治体とともに、住民への情報提供冊子の協働発行を行っております。そのノウハウを蓄積した本サービスを導入いただき、自治体発行物の「読みやすさ」「見やすさ」「理解のしやすさ」を向上させることで、住民が適切な行政サポートを得られて満足度が高まり、自治体への信頼感・安心感の醸成につなげます。

■「ジチタイデザイン相談室」のサービス概要

名称：「ジチタイデザイン相談室」
内容：発行物の伝わりやすさ改善にお悩みの自治体に対し、定額でデザイン相談・制作受注
提供開始：2021年9月より試験運用開始
対象：全国の自治体（お申し込みは「課」単位になります）
利用料：月額3.5万円
※その他諸条件があります。また試験運用終了後、条件を変更する場合があります。

■体制と目標

発行物を通して伝えることへの課題意識を持つ自治体に対し、当社でニーズを把握している担当課へ、来期の予算要求も見据えたご案内を行い、導入を推進してまいります。長期的には発行物だけにとどまらず自治体のデザイン全般に関する様々な相談を受けていくことも視野に入れています。

■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

・株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：19億5,967万円（2021年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）