当社は、設置型授乳室「mamaro(ママロ)（*1）」（以下「mamaro」）の設置エリアを新たに東北・中部エリアへと拡大し5施設に新導入、既設エリアの九州・関東を含め合計10施設への設置が完了いたしましたので、お知らせいたします。

【本件のポイント】
●子育て支援策の一環として、国土交通省が2018年9月に「サービスエリアや『道の駅』における子育て応援の今後の取組方針」を発表
●当社はかねてより公共施設においてお子さま連れでも利用しやすい環境整備を目指し、自治体へ「mamaro」の導入促進・設置エリア拡大に取り組む。今回自治体導入として10台目の設置が完了
●「mamaro」の特徴は、「手軽に設置」「安心・清潔」「コンテンツ配信」

　当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。少子高齢化に伴い、国をあげて子育て世代を応援する施策の推進が行われる中、国土交通省は2018年9月に2021年までの約3年間で、高速道路のサービスエリアや道の駅全てに24時間利用可能なベビーコーナーを設置するなど、「高速道路会社や地方自治体と連携しながら、子育て応援施設の整備を加速していく方針（*2）」を打ち出しました。

　当社は2017年3月に「mamaro」の開発・運営を行うTrim株式会社（本社：横浜市、代表取締役：長谷川裕介、以下「Trim」）と業務提携し、自治体へ「mamaro」の導入促進を行ってまいりました。社会問題である「授乳室不足」の解消を目的として設置エリアを全国に拡大する中、今回新たな設置エリアとなる東北・中部エリアを含む5つの自治体に導入いただきました。

「mamaro」は「手軽に設置」「安心・清潔」「コンテンツ配信」が3大特徴で、省スペースに設置できます。授乳だけでなく、おむつ交換や離乳食、寝かしつけなどにご利用いただける他、見た目も重要なポイントで、既設の自治体からは「見た目のかわいらしさから興味を喚起、実際の利用に繋がり、口コミで認知拡大されている」といった声も届いております。

　今回、導入先自治体として合計10施設となった「mamaro」の設置場所が多岐にわたる点からも、今後より一層、お子さま連れの利用者に向けたインフラ整備に対するニーズ拡大が見込まれます。国土交通省の方針に寄与するべくニーズの充足を目指し、全国の自治体に向けて導入促進を強化してまいります。

*1　「mamaro」は、Trim株式会社が開発・製造・運営を行う製品で、同社との提携に基づき当社が自治体への導入提案を行っております。なお、「mamaro」の知的財産権はTrim株式会社に帰属いたします。
*2 　国土交通省ホームページ報道資料 サービスエリアや「道の駅」における子育て応援の今後の取組方針をとりまとめました より（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001081.html）

■設置概要
大きさ：高さ：200㎝／幅：180㎝／奥行：90㎝室内設備：ソファ・可動式ソファ・モニター・コンセント
大きさ：高さ：200㎝／幅：180㎝／奥行：90㎝
室内の高さ：190㎝／室内面積：1.28㎡

■設置型授乳室「mamaro」
授乳など、ママが赤ちゃんをケアできる完全個室の授乳室です。折りたたんだベビーカーも持ち込み可能な親子でゆったり利用できる広々とした個室です。Trimが運営・開発を行う「授乳室・おむつ交換台検索アプリ『Baby map』」にて設置場所や利用状況の把握が可能です。

・コンパクトで既存の施設にも手軽に設置
サイズは幅180㎝、奥行き90㎝とコンパクト。
可動式のため、既存の施設内にも手軽に設置が可能です。

・不正利用を検知し、高い安全性を確保
プライバシーに配慮しながら、不正利用を検知、万が一の時にはアラートがでる仕組みです。まるでリビングのようなあたたかい木のぬくもりのある個室は、安全基準も厳しくチェックし、抗菌仕様の素材を採用するなど、安全と清潔を兼ね備えています。

・授乳しながら楽しめる「mamaroView」を搭載
施設内には「mamaroView」というデジタルサイネージのメディアを搭載。
施設案内などのオリジナルコンテンツや、広告の配信、子育て情報など、用途にあわせた配信が可能。
行政情報や子育て世帯へ情報を発信したい企業様の協賛広告をお届けいたします。

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2018年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、マーケティング事業、メディア事業、エネルギー事業）