自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.11を2020年9月25日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

“Withコロナ”対策が土台の特集企画

2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ収束が見えない状況であり、自治体の日常業務においても“Withコロナ”を念頭においた取り組みが必要になってきています。この状況をふまえ、本号では「働き方改革」や「健康危機管理」などWithコロナ対策を軸にした特集をメイン企画とし、自治体職員の皆様へ“Withコロナ”時代に向けたヒントとアイデアをお届けします。

また前号のリニューアルから自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインに生まれ変わりました。本号は、市民のアイデアが市章となった「静岡県伊豆市」を表紙デザインに用いております。

［特集1］Withコロナの“新しい生活様式に合わせた働き方”が地域の未来を左右する!?　 重要度を増すテレワーク、その課題改善策を探る。 総務省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の有効な対策としてテレワークの積極活用を推進・サポートしています。しかし自治体での導入は、民間企業に比べて遅れているのが現状です。新しい生活様式が求められる日本では、テレワークやオンライン会議といったワークスタイルの重要度がさらに増していくでしょう。どうすればWithコロナ時代の働き方改革は適切に進むのか？突破すべき「壁」は何か？本号では、２名の有識者に話を聞くとともに、テレワークに早くから取り組んできた自治体の歩みをインタビューしました。取材を通し、課題解決のヒントを探っています。

［特集2］Withコロナ時代のヘルスケアを考える パンデミックに対応する健康支援と医療の取り組み。 新型コロナウイルス感染拡大により医療従事者への負担が増大。医療体制の面でも、感染拡大リスクの面でも“対面診療”は困難な状況下にあります。また、クラスター発生を予防するため面会を禁止する病院や介護施設が増えており、これを原因とした入院患者や高齢者のメンタルケアも課題の一つになっています。出口の見えないWithコロナ時代に、心と身体の健康を保つために有効な対策とは？注目を集めるオンライン診療から、不安を解消するメンタルケア、“感染予防の意識づけ”まで、自治体が取り組む様々な健康支援のアクションを紹介します。

■個人会員募集

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。また、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」も会員を募集しております（https://jichitai.works/individual/member）。ご希望の方はフォームよりお申込みください。またジチタイワークスの内容はジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）にてもご覧いただけます。

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：3億1,514万円（2020年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）

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