ジチタイリンク初支援の「公募型企業版ふるさと納税」、寄附受け入れ自治体が決定
~株式会社ムトウによる骨伝導集音器「WeCLEAR」の寄附を全国11自治体が受け入れ~
株式会社ジチタイリンク(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」)は、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等を行っております。この度、ジチタイリンクが支援する、医療機器商社である株式会社ムトウ(本社:北海道札幌市、代表取締役:田尾延幸、以下「ムトウ」)による「公募型企業版ふるさと納税」の寄附先11自治体が決定いたしましたので、お知らせいたします。
ジチタイリンクにとって初の取り組みとなった今回の「公募型企業版ふるさと納税」は、企業版ふるさと納税(物納)の制度を活用し、ムトウの自社製品である骨伝導集音器「WeCLEAR」およびヘッドホンスタンドの寄附先自治体を、2025年11月より全国から公募したものです。本取り組みを通じて、地域社会における人と人とのつながりの活性化を目指します。なお、2026年2月末より、寄附先として決定した11自治体に対し、順次本製品を寄附する予定です(詳しくは、前回のプレスリリースをご参照ください。)

■背景・目的
ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する「企業版ふるさと納税支援事業(以下、本事業)」及び関連事業等を提供しており、企業向けに企業版ふるさと納税制度(以下「本制度」)の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行っております。
本事業は、2021年9月よりホープグループにて開始しており、以降2025年12月末現在で584の自治体から業務を受託しております。これまで企業からの寄附総額は約23.8億円と業界トップクラスの契約実績を有しており、累計2,200社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。
企業版ふるさと納税は、自治体が提示する事業の中から企業が寄附先を選定する形が主流ですが、企業によっては自社の事業領域やサステナビリティ戦略に合致する寄附先を見つけにくいという側面もありました。こうした背景から、ジチタイリンクでは、従来の「自治体が提示する事業に企業が応える」形に加えて、2025年11月より企業が掲げる社会課題に共感する自治体が募る「公募型企業版ふるさと納税」の支援を開始いたしました。これにより双方にとって意義のある連携の幅を広げることを目指しております。
■今回の取り組みについて
今回、「公募型企業版ふるさと納税」を活用したムトウは、全20社以上で構成されるムトウグループの母体企業であり、医療・介護・研究分野を強力にバックアップする医療機器総合商社です。全国の販売拠点のネットワークを拡大し、最良の機器と情報の提供に努め、創業から100年以上の経験を武器に、変化し続ける医療現場のあらゆるニーズに対応しております。
今回の取り組みは、「聞こえのイノベーションで、地域に新しい会話を~高齢者支援・コミュニケーション活性・地域共生社会の実現に向けて~」をテーマに、ムトウが骨伝導集音器「WeCLEAR」・ヘッドホンスタンドを企業版ふるさと納税(物納)により寄附するプロジェクトです。全国の地方公共団体を対象に公募を実施し、応募のあった自治体の中から、地域課題や活用方針等を踏まえて寄附先を選定し、この度11自治体への寄附を決定いたしました。ムトウの骨伝導製品は、従来の音声伝達とは異なる新しい技術により、加齢や障がいなどで会話が困難な方々とのコミュニケーションを支援するものです。今回の取り組みを通じて、自治体の窓口や公共施設等におけるコミュニケーション環境の向上を図るとともに、地域社会における人と人とのつながりの活性化を目指しています。
今後とも、ジチタイリンクは、今回のような公募型を含む企業版ふるさと納税制度の活用推進を通じて、自治体や企業との連携を強化し、社会課題の解決や地域の持続的発展に貢献してまいります。さらに、企業には、自社の事業領域や社会的テーマに沿った寄附の機会を提供し、地域への新たな貢献のかたちとして企業版ふるさと納税のさらなる活用を提案してまいります。
■寄附先自治体一覧
|
自治体名 |
寄附台数 |
使用用途 |
設置場所 |
応募理由 |
|
北海道江別市 |
9 |
ご高齢の方との相談時等に活用 |
市内の地域包括支援センターなど |
高齢化の進行とともに、加齢性難聴の方も増加すると見込まれており、窓口相談時や自宅訪問時に骨伝導デバイスを活用することが非常に効果的と考えたため。 |
|
宮城県女川町 |
10 |
各施設や高齢者宅訪問時において活用 |
役場庁舎高齢者担当窓口、地域包括支援センター窓口、特別養護老人ホームなど |
本町は、高齢化率が約39%と顕著であり、本機器の導入により各施設において高齢者対応を行う際に円滑なコミュニケーションを図ることができると考えたから。 |
|
山形県鶴岡市 |
2 |
耳の不自由な窓口来庁者との応対に活用 |
市民課窓口 |
耳の不自由な方への窓口での応対を円滑に行い、ストレスのない手続きを推進するため。 |
|
茨城県桜川市 |
10 |
窓口での相談業務、お宅を訪問しての相談業務での活用 |
高齢福祉関係各種窓口 |
桜川市民の人生をトータルで支援するため、高齢者の方々とのコミュニケーションの向上を図るため。 |
|
東京都大島町 |
5 |
各介護予防教室、老人クラブ等の会議、各窓口での活用 |
住民課窓口、各会議・イベントで希望者に貸出 |
高齢者の地域社会参加の機会創出および尊厳を保ちながら自立した生活を送るための一助となるよう活用したいから。 |
|
神奈川県大磯町 |
4 |
窓口業務や電話応対、高齢者や声が聞き取りにくい方への対応補助にて活用 |
福祉課窓口 |
来庁者対応時の聞き取り負担軽減や円滑なコミュニケーションに役立つと考えたため。 |
|
兵庫県新温泉町 |
5 |
窓口等で耳が聞こえにくい高齢者との対応で活用 |
町役場窓口、公立病院、介護老人保健施設 |
高齢者、障がい者がより良く生活ができるために活用したいという想いから。 |
|
兵庫県三木市 |
2 |
障がい福祉課、高齢福祉課での活用 |
健康福祉部内の対象部署の窓口など |
耳の聞こえが気になる方などとの円滑なコミュニケーションを図るため。 |
|
福岡県小竹町 |
2 |
窓口対応や説明会において活用、また、公共施設でのモデル導入により今後のデジタル技術を活用したまちづくりの基礎データ収集 |
福祉課窓口や地域包括支援センターなど |
高齢者や聴覚に配慮が必要な方に対し、骨伝導デバイスを活用した情報提供環境を整備し、誰一人取り残さない行政サービスの実現を図るため。 |
|
大分県大分市 |
1 |
市民センターの各種窓口にて活用 |
大分市佐賀関市民センター |
高齢化率の高い佐賀関地域には耳が不自由な方も多く、市民センターの窓口において、通常の会話が困難な場合もあることから、今回の寄附物品を活用することで、来庁者・職員双方の負担を軽くしていきたいから。 |
|
沖縄県今帰仁村 |
10 |
窓口での手続きや相談時、議会傍聴や会議等において活用 |
役場窓口や議会傍聴席など |
本村の高齢化率は3割を超えており、今後も上昇していくことが見込まれている中、高齢者や聴覚に不安がある方も安心して役場を利用できるよう、窓口での手続き・相談等で活用したいとの思いから。 |
■「企業版ふるさと納税」について
以下の図のとおり、2024年度は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円となっており、本制度の活用は年々増加しております。企業版ふるさと納税の制度の詳細については、本事業のホームページをご参照ください(https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/)。

■今後の見通し
今後も「公募型企業版ふるさと納税」の支援については、積極的に推進していく所存です。なお、本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です。
(ご参考)企業版ふるさと納税支援サービス紹介「企業版ふるさと納税の総合窓口」
・株式会社ムトウについて
代表者:代表取締役 田尾延幸
所在地:北海道札幌市北区北11条西4-1-15
資本金:50,118万円
事業内容:各種医療用機器・消耗品、試験研究機器・材料および介護用機器・用具などの販売。医療施設新築・増改築コンサルテーション
・株式会社ジチタイリンクについて
代表者:代表取締役社長 松本銀士朗
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:1,000万円(2025年7月1日時点)
親会社:株式会社ホープ(東証グロース・福証Q-Board上場:6195)
事業内容:自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等
・株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/)
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:1,181万円(2025年3月31日時点)
事業内容:自治体に特化したサービス(広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他)
| 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ジチタイリンク 企業版ふるさと納税事務局 Tel: 0120-362-366(通話無料) / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com 【取材に関するお問い合わせ先】 株式会社ホープ 広報・IR課 / Email: pr@zaigenkakuho.com |