官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.17を2021年12月27日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は“広報・ICTで効率化”がテーマ

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号の特集1では、［広報：職員みんながまちの顔“広報マインド”の育て方。］をテーマに、長崎県長崎市、東京都杉並区、東京都墨田区の広報への取り組み事例をご紹介しております。特集2では、［ICTで効率化：あれもこれもと考えず、できることから始めよう。］をテーマに、福島県福島市、宮城県富谷市の業務効率化事例を取り上げています。

また14号より、全国338万人の公務員のためのオンラインプラットフォーム「オンライン市役所（よんなな会運営）」と連携したコラム「オンライン市役所記者クラブ」を連載しております。4回目となる今号では、「都道府県人会」の魅力をご紹介します。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は頭文字の“ト”を三つ重ねて“トミ”とし、矢型で発展を表した「大阪府富田林市」の市章です。

［特集1］広報 職員みんながまちの顔 “広報マインド”の育て方。 日々、地域の住民と交流を重ねながら、様々な業務に取り組む自治体職員は、住民から見れば、その対応する職員一人ひとりが、目を見ながら話すことができる“身近な自治体”と映っているはずです。“行政と住民をつなぐ”ことが、自治体広報の本来の役割であるならば、この絶好の機会を逃す手はないでしょう。広報は広報課の仕事、という既存の発想から脱却し、全ての職員、全ての課が“広報マインド”を持つことができれば、組織としてのPR力は、著しく向上するはずです。今号では、“職員の広報意識向上”に取り組んでいる事例を紹介します。

［特集2］ICTで効率化 あれもこれもと考えず、できることから始めよう。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、ICTなどを活用した社会のデジタル化が劇的に進んでいます。一方、全国の自治体の一部においては、様々な課題を抱えながらも、財源や人材の不足からなかなかスムーズに導入が進まない状況があるようです。しかし、今後ますます多様化が進む行政サービスに対応するためにも、ICTによる業務効率化は欠かせません。今回は、同様の環境にありながらも、課題の的を絞り、“今できること”に焦点を当てることで効率化を果たした自治体の事例を紹介します。

■『ジチタイワークス』個人会員募集（https://jichitai.works/individual/member）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送など、特典が付いた自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。また、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスも好評受付中です。ジチタイワークスの内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）にてもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて
代表者：代表取締役社長 時津孝康　
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円（2021年12月1日時点）
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：19 億 5,967 万円（2021年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）

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