官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.20を2022年6月30日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は“自治体DX・マイナンバー活用”がテーマ

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号の特集1では、［自治体DX：組織の大きな変革も、まずは小さな1歩から。］をテーマに、北海道北見市、茨城県つくば市、福島県磐梯町の取り組み事例のご紹介とスペシャルインタビューを掲載しております。特集2では、［マイナンバー活用：“住民の利便性”がカード交付率向上のカギとなる。］をテーマに、群馬県前橋市、宮崎県都城市の取り組み事例をご紹介しています。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号はカタカナの“ニ”を図案化し、球磨の中央に位置することと、まちの一円融和を“円”で表現した、熊本県錦町です。

［特集1］［自治体DX］ 組織の大きな変革も、まずは小さな1歩から。 2020年、総務省により「自治体DX推進計画」が策定され、推進に向けた取り組みが全国的に本格化してきました。しかし、現実的には人材や知識不足、従来の根強いアナログ文化など様々な課題があり、新たなチャレンジにはハードルがあるようです。そんな中、まずは1歩目を踏み出し、着実に歩みを進めている自治体があります。いきなり組織や社会を大きく変えようとするのではなく、身近なことで試行と改善を繰り返しながら、小さな変革の成功体験を積み重ねている自治体を取材しました。

［特集2］［マイナンバー活用］ “住民の利便性”がカード交付率向上のカギとなる。 政府は2022年度末までに、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを取得することを目標として掲げています。しかし、残り1年となった2022年4月1日時点でも全国交付率は43.3%※と、目標の半分にも達していません。交付率を上げるためにポイントなどのインセンティブ施策が見られますが、実際に住民の行動につなげることは、なかなか難しいようです。広くカードが普及した後の便利な社会がイメージできるように住民にとってのメリットや利便性を示し、その価値をしっかり伝えることが大事なのではないでしょうか。カードの利活用や申請手続きなど、住民目線を大事にしながら取り組みを進めている自治体について紹介します。 ※総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和4年4月1日現在）」より

■ジチタイワークス会員募集（https://jichitai.works/article/details/1017?=web_bn）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、自治体職員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。ジチタイワークスの内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて
代表者：代表取締役社長 時津孝康　
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円（2022年3月末日時点）
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：27億1,660万円（2022年3月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業）

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