自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』第7号、専門号「観光・インバウンド号」vol.02を2019年9月26日に発刊いたしますのでお知らせいたします。

【本件のポイント】
●全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ無料配布
●第7号特集記事として、「RPA導入で業務時間を大幅削減した茨城県つくば市」や「10年間で46億円のコスト削減に成功した新潟県三条市」の事例などをご紹介
●専門号「観光・インバウンド号」では、官民連携によるインバウンド成功事例をご紹介

当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。2017年12月22日に創刊した『ジチタイワークス』は、自治体に特化したサービスを提供する当社ならではの冊子であり、自治体運営における業務改善のヒントの提供や、自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートすることを目的としております。その実現のために、創刊時から編集を担当している元自治体職員である当社従業員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを記事として提供しております。

ジチタイワークス第7号では、「ICT等を活用した生産性向上」について特集いたします。

現在、少子高齢化・人口減少により人手不足や労働人口の減少が進む日本では、ICTを利活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要性が問われており、全国の自治体でさまざまな取り組みが実施されております。今回は、RPA導入により業務時間を約8割も削減した「科学の街」茨城県つくば市の取り組みや、新潟県内5自治体で総合窓口やマイナンバー対応など42業務においてシステムを共同使用したことにより、10年間で約50％の経費削減に成功した新潟県三条市の取り組みなどを紹介しております。

また、今回同時発刊の専門号は「観光・インバウンド」を特集いたします。日本は、「対流促進型国土（*）」の実現のため、「観光立国のさらなる展開」を掲げており、観光は日本の力強い経済を実現するための一つの柱と考えられています。人口減少が進む地域においては内外の観光客を積極的に呼び込み、地域経済を活性化することが重要とされております。これを踏まえ、今回は複数の自治体と民間企業が連携してインバウンド事業に取り組み、経済効果前年比8億円増を達成した宮城県の「南宮城」エリアで実施されたメディア戦略やBtoB営業等の誘客プロジェクトを紹介いたします。

今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。

（*）対流とは、多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる地域間のヒト、モノ、カネ、情報の双方向の活発な動きのことで、「対流」それ自体が地域に活力をもたらすとともに、多様で異質な個性の交わり、結びつきによってイノベーション（新たな価値）を創出することで、対流が全国各地でダイナミックに湧き起こる国土を目指すもの。

■『ジチタイワークス』第7号概要
・発行：年4回発行
・発行部数：70,000部
・ページ数：24ページ
・規格：A4冊子
・配布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）へ配布
・読者層：自治体職員

■『ジチタイワークス』専門号「観光・インバウンド号」第2号概要
・発行部数：約14,000部
・ページ数：16ページ
・規格：A4冊子
・配布：無料／全国1788自治体（都道府県、市区町村）、観光協会、商工会議所、商工会、DMO（*）へ配布
・読者層：自治体職員

（*）Destination Management Organization の略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。

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■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：2億4,694万円（2019年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開