2024年3月期第3四半期決算説明会要旨

IR

イベント概要


[企業名] 株式会社ホープ
[イベント種類] 決算説明会
[イベント名] 2024年3月期第3四半期決算説明会
[日程] 2024年2月14日
[ページ数] 19
[時間] 合計:16分、登壇:8分、質疑応答:8分
[開催場所] インターネット配信
[出席人数]
[登壇者] 1名
代表取締役社長兼CEO 時津 孝康(以下、時津)

登壇


時津皆さん、こんにちは。株式会社ホープ代表取締役社長兼CEOの時津でございます。
ただいまより、2024年3月期第3四半期の決算について説明会を行わせていただきます。

それでは2月13日に開示いたしました決算補足説明資料をベースにお話をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

それでは2ページ目をご覧ください。グループ企業理念になります。自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社および従業員の成長を追求するとなっております。

続いて3ページ目ですね。会社概要になります。後ほどお目通しください。

続いて4ページ目になります。事業セグメントとサービスになります。祖業であります広告事業、続いてジチタイワークス事業、そしてその他の事業と振り分けております。それらの各事業のフェーズを、5ページ目に書いておりますので後ほどお目通しいただければと思います。

続いて8ページ目をご覧ください。売上高は前年同期比でプラス9.7%となっております。営業利益に関しましてはマイナス26.2%となっております。ただし売上そして営業利益とも、通期の業績予想に対しては順調に進捗している状況でございます。売上高は18億1,400万円、営業利益といたしましては1億8,900万円となっております。

広告事業は引き続き、業績偏重の是正を推進しております。前年同期に対しましてもセグメント利益はマイナスなんですが、季節偏重を是正しているというものになります。

ジチタイワークスに関しましては売上高、セグメント利益も非常に順調に推移をしております。

続いて9ページ目。昨年比較になっております。売上高は先ほど申し上げた通り9.7%増の18億1,400万円。売上総利益は9億8,400万円の8.9%ですね。販売管理費のところがプラス22.8%で7億9,500万円となっております。営業利益は先ほど申し上げた通りマイナス26.2%となっております。

続いて10ページ目をご覧ください。四半期ごとの各事業部の売上高推移となっております。お目通しいただければなと思います。

11ページも目も同様になります。

続いて12ページ目ですね、四半期ごとの営業利益の推移になっております。今期は3Qで広告事業6,200万円、ジチタイワークス事業が5,200万円、その他の事業である二つの事業が約900万円となっております。前期そして前々期と比較しましても全ての事業がしっかり伸びてきていることが見てわかるかなと思っております。

続いて13ページ目も同様の内容になります。

続いて14ページ目をご覧ください。広告事業の四半期ごとの売上高の推移となっております。今期と合わせて前期と比較していただいたらおわかりの通り、濃淡が非常になくなってきております。各クォーターごとにしっかりと売上高の偏重を是正して営業利益を上げていくと考えております。

続いて15ページ目も同様ですね。この5年近く、23億円から14.6億円まで売上高というのは落ちてきておりましたが、今期から約16億円の予算となっておりますので、今期からは改めてしっかりと売上高を伸ばして利益率を担保しながら、1人当たりの生産性を担保しながら、健全に成長していくと考えております。

続いて16ページ目をご覧ください。ジチタイワークス事業の四半期ごとの売上高の推移となっております。赤の四角で3期分開示しておりますが9,000万円、1億3,900万円、今期に対しましては約2億円となっております。YonYと比較いたしましても、約43%アップサイドとなっております。非常に順調に推移をしております。

続いて17ページ目ですね。過去の売上高も開示しておりますが、前々期が3億3,500万円、前期は6億2,900万円ですね。今期といたしましては予算上は7億4,500万円となっておりますので非常に順調に推移をしております。利益率等々に関しましても横のスライドでございますがしっかり担保しながら伸ばせていると考えております。

続いて18ページ目をご覧ください。バランスシートの話になります。まず1Qに約4.5億円の返済が終えております。それを踏まえて現預金が大体11億円ほど今は保有をしております。純資産といたしましては、3Qを終えた時点で8億8,300万円となっております。約1年前にちょうど3Qを終えたタイミングで債務超過がマイナス1.4億円ございましたので、少しずつではございますがBS純資産が厚くなっているなと考えております。

続いて20ページ目をご覧ください。トピックスの1になります。企業版ふるさと納税事業において佐賀銀行様と業務提携を行っております。

目的は二つございまして、一つ目は佐賀県内の自治体に対して佐賀銀行様と一緒に協定を取りにいくと考えております。

もう一つの目的といたしましては、まだ企業版ふるさと納税というのは事業や政策としては非常に新しいものになりますので、これらについて佐賀県内でしっかり盛り上げていく、啓蒙していくと考えております。

今後はこういった取り組みが全国的に同様の業務提携については積極的に推進していきたいと考えております。

続いて21ページ目をご覧ください。トピックスの二つ目になります。まずジチタイワークス社の会社分割を発表いたしました。マチイロ事業を分割し株式会社マチイロを設立予定でございます。これは単純に損益管理の明確化と、将来の戦略実行のための柔軟な体制構築を目的としております。設立日は3月の1日を今のところ予定をしております。

そもそもこのマチイロというサービスなのですが、どういったサービスかというと、今1,001の自治体と協定を結んでおります。広報紙に代表されるような行政情報をアプリで市民や町民の方々に届けるというサービスになっております。いわゆるそのDXの流れを今後も汲みまして、やはり広報紙というのはリアルで見るだけではなくて今後はアプリであるとか、行政情報をプッシュで通知していくというときに、このマチイロというサービスを自治体様にも使っていただいております。

続いて23ページ目をご覧ください。今期の計画になります。改めて売上高は、24億7,300万円を計画しております。前年対比でいくと約14.7%のアップサイドとなっております。

続いて営業利益は2億2,500万円を計画しております。前年対比でいくと約25%のアップを計画しております。今期にいたしましてはおそらく2億2,500万円達成できると考えております。

続いて24ページ目ですね。事業セグメントごとの今期の売上高の予想を書いておりますので、後ほどお目通しいただければなと思います。

質疑応答


時津ここからは、投資家の皆さまから事前にいただいたご質問に回答していきたいと思います。

まず一つ目のご質問になります。

営業利益についてです。前年同期に比べ、営業利益が約26%のマイナスとなっております。主な要因は何なのでしょうか?

というご質問をいただいております。

2Qのときも同様のお問い合わせをいただいたのですが、主な理由は広告事業になります。前期広告事業は1Qにかなり偏重した形で営業利益を計上しております。確か2億2,000万円近くの営業利益を1Qで出しているのですが、今期以降も更なる平準化というのを進めております。通期の業績予想に向けて、計画通りの推移となっていることを改めてご理解いただければなとなっております。今期以降は平準化して、その上に事業上のボラ(ボラティリティ)をなくした上で、その上に新たな媒体を仕入れ、新たな媒体を作成していって、1人当たりの粗利をしっかりコントロールしながら改めて広告事業というのは拡大フェーズに入っていくと考えております。

 

続いて2つ目のご質問になります。

人材の採用についてです。今期に入って従業員数が約20名増加しております。前期末159名、3Q末で180名ですね。人材の獲得については順調ということでしょうか?

というご質問をいただいております。

まず優秀人材の確保と育成に関しましては人事部を先頭に非常に注力をしてやっております。やはり事業が多角化していく中において、必要な人材、優秀な人材の定義はずっと変わり続けておりますので全社を挙げてそちらにキャッチアップして、優秀な人材、適切な人材を引き続き採り続けたいと考えております。ただいたずらに業務の改善をせずに、全て人さえ増やせば解決するということは全く考えておりません。
全事業含めて各1人当たりの粗利をしっかり担保しながら、改善をしながら、業務の改善をしながら、それでも必要な部分に関しましては一定数人を採ると考えておりますので、必要な人材に関しましては引き続き採っていくと考えております。
併せて今期の離職率なんですが、約3%です。厳密に言うと3.14%なんですが、私の肌感覚としては非常に低すぎると考えております。健全な成長を目指すホープグループといたしましては、やはり一定の新陳代謝は必要なんじゃないかなと考えております。

 

続いて3つ目のご質問になります。こちら一番多いご質問になるんですが、中期経営計画についてです。

中期経営計画について今後の作成時期などは決まっているんでしょうか?

というご質問をいただいております。

2Qが終わった後にも私から少しお話をさせていただいたと思うのですが、今は来年度の予算並びに中期経営計画の3年分の予算は策定をしております。おそらくは5月のタイミングで来年度予算を含めて3年分の数字、中計というのは開示できるんじゃないかなと考えております。
基本的に私の考え方といたしましては、やっぱり自治体マーケットは今非常に変化が早いマーケットだと考えておりますので、未来永劫ひたすらわれわれが中計を開示し続けるかというとそういうふうには考えておりません。ただ、なぜ今回5月のタイミングでわれわれが開示をしたいと考えているかといいますと、やはりこの数年、われわれの一つの事業において投資家の皆様、ステークホルダーの皆様との信頼関係が非常に毀損したと考えておりますので、その信頼を回復するべくわれわれは3年このような経営を目指していきます、ある意味コミットメントとして中期経営計画を開示をしたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただければなと考えております。

最後に


時津:ここまで投資家の皆様、お付き合いいただいてありがとうございます。最後になるのですが私の方からメッセージをお話させていただきます。今回は、私が何を今考えているかを投資家の皆様にディスクローズさせていただければなと思います。

まず一つ目、これはアライアンスというのを考えております。やはり19年近くやっていく中において、われわれのコアコンピタンスが何なのか、負けないところは何なのかをある程度わかってきたつもりですので、そういったものをベースにいかに外部の方々と組んでいくのか。そしてソリューションやサービスをどう構築していくのか、作っていくのかを考えております。

二つ目はジチタイワークスに代表されるように非常に伸びている事業が社内にありますので、いかにオーガニックに成長していけるのか、どこまでいけるのか、またそれは1人当たりの粗利をしっかり担保しながらだという前提条件がありますので、そのオーガニック成長というのを今は考えております。

三つ目ですね。これはご存知の通り昨今は印刷代であるとか、さまざまなコストがインフレの影響で上がってきております。われわれは平均年齢が今は約33歳で、福岡本社で平均年収が約460万円となっております。今後われわれはこのインフレの中において、どう差別化を図っていけるのか。この波にしっかり乗っていけるのか。さらに言うとどう自分たちで作っていけるのかを考えております。

続いて四つ目です。私が何を考えているかということなんですが、この数年でわれわれは新株を1,000万株発行する形になっております。発行済株式数も1,600万株以上となっておりまして、この1,000万株で調達させていただいた金額が約44億円となっております。EPSを見ていただいておわかりの通り非常に下がってきて、低下しているなと考えておりますので、今後この点に関しましては経営陣含めて積極的に考えていきたいと今は思っております。

最後になるんですけどそれらを踏まえて、たまたま先日、非常に尊敬するというかお世話になっている方と話していたら、この数年のわれわれの大変な惨事もご存知の方だったんですが「時津君はレだね」と言われました。レですね。最初は意味がわからんなと思ってどういうことですかって言ったら、要はVではないと。V字回復はまだしてない、レであると。
非常に面白いことをおっしゃるなと思いながら聞いておりまして私は結構それが腹落ちをしました。
V字回復というのはわれわれが過去最高に挙げた営業利益10億円を超えてくるというのがわれわれの中ではV字回復だと思っています。そのタイミングのわれわれの時価総額は約450億円でございました。しっかりわれわれホープグループはV字回復を達成できるように、これから1年1年をしっかり刻みながら会社の成長を目指していきたいと思っております。
ここまで投資家の皆様、信じていただいてわれわれの株を購入していただいて応援していただいて、本当にありがとうございます。これから数年がまさにわれわれホープグループとしては勝負だなと思っておりますので、私も、CEOの森も、そしてCFOの大島も、さらにホープグループを拡大させていきたい、成長させていきたい、世の中に必要な会社になりたいと思っておりますので、引き続きお付き合いいただければなと思っております。

私からは以上になります。

[了]


免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。