イベント概要

登壇

時津：皆さん、こんにちは。株式会社ホープ、代表取締役社長兼CEOの時津でございます。ただいまより、中期経営計画について説明を行わせていただきます。

それでは、5月15日に開示いたしました中期経営計画をベースにお話をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

まずは2ページ目をご覧ください。われわれホープグループの企業理念になります。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」というのを理念に掲げております。

今回、なぜこのタイミングでわれわれが中期計画を開示するのか。その背景を、冒頭で私のほうから少しご説明差し上げたいと思っています。2005年に起業いたしまして、自治体に特化した総合サービス会社を作りたい、ということでやってまいりました。その中で、われわれは広告事業やジチタイワークス事業、さまざまな事業を立ち上げてきました。過去には、われわれはエネルギー事業というのをやりまして、たった1ヶ月で債務超過に陥るということがありました。その解消に3年ほど時間がかかりまして、昨年2023年の3月に債務超過を何とか解消するということになりました。その中で、われわれは、投資家の皆様の期待や信頼を大きく裏切ってしまった、毀損してしまったと考えております。

ですので、われわれがこれからの3年間、どのような経営をし、どのような価値を世の中に提供していくのか、どのようなP/Lの状態、B/Sを作っていくのかを、われわれのほうから説明したいということで、今回、中期経営計画を開示する運びとなりました。

続いて3ページ目をご覧ください。今回の中期経営計画につきましては、この3つのアジェンダで進めさせていただきます。

続いて5ページ目をご覧ください。われわれが勝負しております自治体のマーケットを簡単にご説明申し上げます。

まず左上に「社会課題」と書いておりますが、日本は単純に、今後人口が大きく減ってまいります。それに危機感を覚える国が、一番最初は2014年ごろに地方創生というワードを出しまして、自治体、地方を大きく盛り上げていく、ということになりました。続いて2023年ごろには、いわゆるデジ田というワードで、地方自治体のDX化でさらに大きく変化をしていこうと旗振りをしております。

これは、何が言いたいかといいますと、われわれが勝負しているマーケット、いわゆる自治体というのは、今後これまで以上に大きな変化が必要だとわれわれは感じております。がゆえに、われわれホープグループができること、やらないといけないこと、いわゆるビジネスチャンスというのは、たくさんあるのではないかと考えております。

続きまして6ページ目をご覧ください。当社の強みとなっております。当社の強みは、単純に申し上げますと、自治体に特化した事業の展開力と表現しております。どうしてわれわれの事業は再現性が高いのか、売上を上げて収益を上げることができるのか、というのを6ページ目に書いております。

続いて7ページ目です。事業の展開と称しまして、われわれが持っておりますサービスを出しております。財源確保、官民連携、自治体DX、地方創生というワードで、さまざまな事業をこういったかたちで展開していっております。

続いて8ページ目、そして9ページ目をご覧ください。過去の業績の振り返りとなっております。2016年からの売上高、そして営業利益等々を開示しております。特筆すべきは、やはりエネルギー事業に参入したタイミングのところの売上、そして営業損失の部分かと思っております。その事業から撤退した後は、前々期からのタイミングになるのですが、売上高、そして営業利益は非常に安定しております。

続いて9ページ目の、過去の業績の振り返りをご覧ください。まず特筆すべきは、ブルーでカラーリングされております広告事業のところです。FY22を起点として、大きくU字に変わっております。つまりFY22までは、規模の最適化と称しまして、トップラインを捨てて、売上高ではなく粗利を狙いにいく戦略で、中の組織を含めて平準化を狙っておりました。FY23からは、改めて少しずつ最適化を目指して、トップラインも14億6千万円から16億60百万円というふうに伸びてきております。あわせて、セグメント利益等々もしっかり出せる状態になっております。

続いてジチタイワークス事業です。FY19のタイミングからご覧いただきたいのですが、トップラインは1億、1.3億、2.2億、2.2億、6億2,000万、7.5億と、ジチタイワークス事業ではトップラインをしっかりと伸ばすことができております。こちらも、FY23ぐらいのタイミングから、セグメント利益、営業利益をしっかり出せる事業に成長してきております。

続いて11ページ目をご覧ください。中期経営計画の内容になります。これから約3年間、われわれが何を大切にしていくか、ということを書いております。まず経営方針といたしましては、コンセプトとして、「健全な成長、堅実な経営」というのを掲げております。以下、5つの基本方針で経営していきたいと考えております。

続いて12ページ目をご覧ください。中期経営計画の中の売上高、そして営業利益、今後の推移を開示しております。まずおさらいですが、前期の数字は、トップラインとしては約25億円、営業利益としては2億28百万円となっております。今期、進行期に関しましては、売上高としては約30億、営業利益としては2億82百万円を、予算として立てております。それから約3年後、その翌々期の売上高、そして営業利益の数字ですが、売上高としては約41億円、営業利益としては4億46百万円を、中計としては掲げさせていただきます。営業利益のCAGRに関しましては、25%成長を目指したいと考えております。これらを基本姿勢といたしまして、健全な成長を確実に着実に刻んでいきたいと考えております。

続いて13ページ目をご覧ください。先ほど申し上げた売上高、そして営業利益等々を担保するために、われわれが大切にしている5つの基本方針を今からご説明申し上げます。

まず1つ目です。事業方針に関しましてです。14ページ目、15ページ目になりますが、「適切な資源配分によるオーガニック成長の実現」というのを掲げております。

広告事業、ジチタイワークス事業というのは、もう成熟フェーズ、成長フェーズ、いわゆるマネタイズの時期に入っておりますが、企業版ふるさと納税事業やakisolという事業は、まだまだ導入フェーズ、事業創造フェーズになりますので、それらに適切に資金を向けて、事業をしっかり作っていきたいと考えております。

続いて16ページ目をご覧ください。われわれの投資方針になっております。「戦略投資のための資本・実行体制の確保」と書いてあるところですが、基本的には、この3年間は、健全な成長、堅実な経営というのを掲げております。しかし、その先を見越して、M&Aを含めた戦略的投資に対する準備は、しっかり行っていきたいと考えております。

続いて17ページ目をご覧ください。リスク管理方針となっております。まず1つ目で、リスクマネジメント体制の強化を大幅に図っております。この背景といたしましては、過去われわれがやっておりましたエネルギー事業から大きく学んだ点かなというふうに考えております。2つ目は、戦略投資に係る投資諮問機能の整備となっております。

これは、1つずつご説明申し上げますと、やはり今は何がリスクなのか、コンプライアンスが非常に強く叫ばれる昨今において、こういったものはしっかり排除していかないといけないよね、大人の会社にならないといけないよね、というのを、こういった委員会を通じて、毎月のように全社で議論することができるようになってきております。

2つ目の、投資諮問機能の整備に関しましては、取締役会とは別に、この事業は今後、新しく事業創造のフェーズに入ってくると思います。M&Aも積極的に行うタイミングが今後訪れるだろうと考えておりますので、これらの事業はわれわれがやるべきなのか、これをやる意味は何があるのか、そういった議論ができるような投資諮問機能を、取締役会とは別に設置して、しっかり運営していきたいと考えております。

続いて18ページ目です。4つ目になりますが、財務方針の説明になります。黒ポツで書いておりますが、「リスクバッファー＋戦略投資の待機分として一定の資本を確保しつつ、適宜の自己株式取得により、資本生産性の維持・改善を図っていく」というふうに考えております。先ほどのページ、12ページ目の、売上そして営業利益を体現していく健全な成長、堅実な経営を掲げる中において、われわれの財務方針は、まず1つ目は、自己資本比率を40～55%程度でしっかりとコントロールをかけていきたいと考えております。それを担保した中において、最後右下の株主還元といたしましては、配当は考えておりません。株価水準・資本政策を踏まえて、機動的な自己株式の取得を適宜検討していきたいと考えております。

続いて19ページ目をご覧ください。5つ目は、人・組織方針の部分になります。読ませていただくと「攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築」と書いております。われわれは、エネルギー問題のときに、離職率が14%まで上がりました。債務超過80億の中で、14%の離職率は非常に低いほうかなと思っております。がゆえに、あれを抜けた今、われわれとしては、組織としては、カルチャーとしては、非常に強い状態になっていると考えております。とりわけ、経営チームの取締役、ならびに部長陣で11名おりますが、やはり非常に強い状態が維持できております。その下のレイヤー、いわゆる課長陣で今19名ほどおります。部長陣、そして課長陣、そして現場、この辺りの一体感が経営とつながるというところに対しては、会社としては今後非常に力を入れてやっていくべきだと考えておりますので、この分野に関しましては、従業員の給料のインフレ率も一定数担保しながらですが、こちらに関しましても、一定の投資を今後図っていきたいと考えております。

最後に

時津：最後になりますが、ここまでお付き合いいただき、投資家の皆様、本当にありがとうございました。

中期経営計画を出すのは、2回目になります。1度目は、やはり実現することができなくて、非常に悔しい思いをしました。ですので、今回、われわれがこの中期経営計画をしっかり開示するということは、投資家の皆様とお約束をするということだと思っておりますので、まずはこの3年分の数字、3ヶ年というのを、全社一丸となってやり切りたいと思っております。皆様からもう一度チャンスをいただいた、と私は考えておりますので、このチャンスを、必ず結果を持ってお返ししたいと思っています。

あわせて、社内の状況ではあるのですが、やはり適切な人間が社内に残っておりますので、会社全体としては、非常に良い状態を作れているのではないか、文化的には作れているのではないかと、私としては考えております。幸い、部長職含めたミドルが育っております。彼らが中長期的な目線で、どこに投資してどう事業を作っていくのか、P/Lの責任、そして人材を作っていく・育てていくという責任を非常に感じながら今やってくれておりますので、ありがたいなと思っております。

われわれのマーケットというのは、変化が大きいものだと考えておりますので、これから先、必ずチャンスが来ると思っております。そのチャンスを逃すことがないように、われわれ経営陣としては同じ間違いを犯さないように、そのチャンスを必ず捉えられるような経営陣になりたいとも、併せて思っております。

もう1つですが、やはりこの数年で大きく変わったことがありまして、それは何かというと、ミドルが育ってきたということ以外に、やはり世の中の流れが明らかに変わってきたなと思います。私ももう20年近く会社を経営しておりますが、このようなインフレや円安というものを、そんなに見たこと、体験をしたことがないです。やはり競争力がないものというのは淘汰されていって、世の中に必要ではないものはどんどんなくなっていく、という世界が今後やってくるだろうと思っております。この危機感自身は、私だけではなくて全社員で共有しておりまして、われわれは安易な値引きを一切しなくなっております。

あわせて、これから先、このマーケットで、資本主義の中で勝っていくには、やはりどのように従業員雇用を、チームを作っていくのか、ということかと考えております。従業員の平均年収も、前期は過去最高の平均年収まで来ております。この最高の仲間たちである社員たちと、この中期経営計画を必ず実現していきたいと思っておりますので、末永く見守っていただければと思っております。

以上になります。

最後までご清聴いただき、誠にありがとうございました。

［了］

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