イベント概要

登壇

時津：

皆様こんにちは。株式会社ホープ代表取締役社長兼CEOの時津でございます。ただいまより2025年3月期第2四半期の決算について説明会を行わせていただきます。

それでは11月14日に開示いたしました、決算補足説明資料をベースにお話しをさせていただきます。どうぞ皆様よろしくお願いいたします。

それでは２ページ目をご覧ください。グループ企業理念になります。我々「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」というのを理念に掲げております。

続いて３ページ目です。会社概要になります。証券コード6195となっております。事業内容は自治体に特化した総合サービス会社となっております。

続いて4ページ目です。事業セグメントのサービス内容を開示しております。祖業である広告事業、ジチタイワークス事業、現状としてはその他事業とカテゴライズしております。

続いて5ページ目をご覧ください。それらの各事業のフェーズになります。こちらもお目通しいただければと思います。

続いて8ページ目をご覧ください。上半期の数字になります。売上高といたしましては、13億8百万円となっております。営業利益といたしましては64百万円で返ってきております。

まず広告事業になります。売上高8億20百万円ですね。前年比較で言うと4.4%のプラスとしてアップサイドとなっておりますが、一方でセグメント利益のところは1億34百万円と前年対比で12%ほどダウンとなっております。これは我々の特徴なんですが、やはり上半期のところで一定の投資、人を増やしているというのが顕著に表れたかなと思っています。

ジチタイワークス事業です。売上高は4億34百万です。前年対比でいくと12.4%ほどアップサイドで返ってきておりますが、一方でセグメント利益、こちらは1億31百万円と前年度比較をすると18%ほどダウンで返ってきております。ジチタイワークス事業も同様でございまして、やはり上半期で人を採る、一定の投資をしているという投資コストの増加というのが若干影響しているかなと考えております。

続いて9ページ目をご覧いただければと思います。前年比較のところになるんですが、改めて売上総利益のところになります。昨年6億6千万円ほどの粗利を作れていたんですが、今期は7億3百万で返ってきております。一方で販売管理費のところ、前期が5億18百万でございましたが、今期は6億38百万円と前年比較で言うと23.2%ほど、アップサイドで返ってきております。人、そして一定の投資に関してましては、意図的に前期同様、かなり振っております。アクセルを踏んでいる状況ではございますので、結果としては営業利益は前年比較で行くと54.5%ほどマイナスの64百万円で上期が着地という結果になりました。

それでは10ページをご覧ください。営業利益の増減分析になります。結果として前年対比でかなりダウンサイドになっておりますが、その内訳を開示しております。とりわけ販管費の増加というところが顕著かなと思っておりますが、6ヶ月で28百万円ほど人件費で増加しております。その他というところで、いわゆる投資のコストとしても91百万円ほど上半期で使っているということになります。

それでは11ページ目をご覧ください。四半期ごとの売上高の推移をグループ全体で開示をしております。クォーター単位でこういった形で開示しておりますので、ぜひお目通しいただければなと思います。

続いて12ページ目ですね。こちらも四半期ごとの営業利益の推移を開示しております。グループ全体となりますのでクォーター単位でこういった数字になっておりますのでお目通しいただければなと思います。

それでは13ページ目をご覧ください。広告事業の四半期ごとの売上高を開示しております。前年比較で見ていただいても非常に安定した数字を計上できるかなというふうに思っております。

続いて14ページ目は毎回変わらないスライドになります。

続いて15ページ目。ジチタイワークス事業の四半期ごとの売上高を開示しております。前年比較で見ましても、基本的には右肩上がりで売上高は伸びているかなというふうに考えております。

続いて16ページ目ですね。こちらも毎回開示をしております資料になりますので、お目通しいただければなと思います。

続いて17ページ目をご覧ください。バランスシートの開示になっております。3月末の比較になるんですが、基本的に現金、そして純資産等々に関しましてもあまり動きはございません。順調に推移していると思っております。トピックで書いておりますが、自己株式の取得等を踏まえて中長期的な計画に従い適切なキャピタルアロケーションの状態を目指していくというふうに考えております。

続いて19ページ目をご覧ください。トピックスの一つ目になります。我々が2017年3月に投資をさせていただきました、Trim株式会社の株式を売却することとなりました。その結果、当期純利益を我々はもともと2億14百万円で開示しておりましたが、結果として3億28百万円と上方修正する形となっております。

続いてトピックの2つ目になります。20ページ目をご覧ください。自己株式の取得状況になります。10月末日時点で523,100株を取得しております。金額の総額といたしましては1億16百万円ほどになっております。

続いて22ページ目をご覧ください。改めて今期の計画になっております。売上高といたしましては30億21百万円となっております。営業利益といたしましては2億82百万円を予算として計上しております。先ほどトピックでありました通り、Trim株式会社の株式売却により当期純利益が3億28百万円まで上がっており、いわゆる一株当たりの利益EPS自体が20.4円まで上がっておりますので、修正となっております。

続いて23ページ目になります。各事業セグメント別の売上高となっておりますので、こちらもお目通しいただければなと思っております。

質疑応答

時津：ここからは投資家の皆様からご質問いただいた内容に私の方から回答をしていきたいと思います。

1つ目の質問は、上期の業績について営業利益が想定よりも上振れたこと、この主な要因は何ですか？というご質問を頂いております。

本来、上半期の営業利益を41百万円で出しておりました。結果としては64百万円で返ってくることになっておりますので、実質23百万円ほど上振れた形になっております。これに関しては、まず上期に取っていた、いわゆる投資コスト、販売促進のためのマーケティングであるとかそういったものが若干使い切れなかったというのは影響はしております。その結果64百万円で返ってきているんですが、私としてはこの上方修正、いわゆるアップサイドで返ってきたことはそんなにハッピーだと、いいことだとは捉えておりません。
なぜかというと上半期で我々が作りたかった粗利の総額があります。そこには若干ではあるんですが、ショートしております。そちらも開示していないので投資家の皆様からすると「ん？」と思われるかもしれませんが、やはりこう上振れるっていうのがあったときに、私の理想としてはしっかり投資をして、そのプラスで粗利が上振れた結果、営利が上振れるというのが最も理想かなと思うんですが、今回の上半期としましては粗利が若干のショート、そして販売管理費の販売促進費のマーケティング投資コストがダウンサイドになった結果となっておりますので、そんなに私としては両手を挙げて嬉しい、幸せだとは考えておりません。

続いて2つ目のご質問になります。販管費の増加についてです。販管費が前年同期比で23.2%増となっておりますが、この増加についてはどのようにお考えですか？というご質問を頂いております。

質問①のところと少しかぶるんですが、実を言うともう少しだけアップサイドで我々は予算上は組んでおりました。一般的に販売管理費が23%近く伸びるというのは、結構攻めてるなと皆さん感じられるかなと思うんですが、やはり我々は勝負しているマーケットが自治体というマーケットになりますので、さらにこれから変化が必要なマーケットで我々商売をさせて頂いております。それを踏まえると、やはり一定の投資を、マーケティングを含めて投資をしていること、優秀な人材をとること、は今、我々がやらないといけないことかなと考えております。投資家の皆様と約束をさせて頂きました中期経営計画がありますので、単年度のP／Lを見るだけではなくて将来のP／Lを考えていた時に、今やはり一定の投資をしないといけないというのは我々経営サイド強く思っておりますので、そこには躊躇なく一定の投資をして行きたいと考えております。ただしポイントといたしましては、やはり投資ばかりが先行してしまい、人件費ばかりが先行してしまい、一人当たりの粗利いわゆる生産性が落ちて行くとなると、これはやはり本末転倒だろうと考えております。一人当たりの粗利を一定の水準で維持しながら、膨張ではなく成長を考えながら経営していきたいと考えておりますので、この23.2％の販管費の増加が良いか悪いかでいうと、私の中ではそこまで心配はしておりません。

続いて3つ目のご質問になります。石破氏が首相になりましたが、貴社にとってはどのような影響があるのでしょうか、というご質問をいただいています。

地方創生というワードは私の記憶の中では石破さんが大臣になられて、あの方が作られたという認識を持っております。日本の自治体の流れで、私が言うのもなんですが、やはり高度経済成長期のところから公共事業という形で国のお金を自治体におろして、自治体がどういうお金の使い方をしてきたかというと、それは一昔前は道路を作ったりとか橋を作ったりダムを作ったり公民館を作る、いわゆるハード的な要素が多かったと思います。ただ昨今の世界の流れ、日本の流れからすると、それらは一定数まだ残っていると思うんですが、予算の使い方がよりソフトの方に動いてきていると私は感じております。世界の中で日本をどうアピールしていくのか、どう人口を増やしていくのかというところで、そもそも観光に対してお金を投資したりとか子育てをしやすい環境にお金を投資したりとか、東京だけではなくて都道府県、地方に対してしっかり国がお金を投資していて、日本全体を盛り上げていくっていう流れがこれからもこれまで以上に加速をして行くんじゃないかなと思っております。そういう意味で言うと石破さんはやはり鳥取出身ということもありまして、地方を非常に大切にしている方だなと思っておりますので、ウェルカムかそうじゃないかと言うと我々としては非常に期待をしております。だからと言って総理大臣が変わるたびに我々の何か戦略が変わるかというと、特には考えておりません。日本に対して自治体に対して必要不可欠なサービスを我々はこれまでもこれから同様、投下して行きたいと思っておりますので、あまりそういったところに一喜一憂するのではなく、地に足をつけながら自治体に対してさまざまなサービスをこれからも投入して行きたいと考えております。

最後に

時津：最後になりますが、ここまでお付き合いいただき、投資家の皆様ありがとうございます。

今日は少しだけ社内的なお話をさせて頂ければと思っております。やはり従業員が200名を超えて来る水準になっておりまして、事務所の拠点も、私共がいる本社のMG薬院ビルとあと2つほど開設をしておりますので3拠点にまたがり、いわゆるマネジメントのコストとか、カルチャーをどう維持していくのかというのも徐々に、規模が大きくなるにつれ難易度が上がってきてるなと私自身も感じております。
その中で実は我々ですね、真面目に毎年のテーマというのを考えて、社員に共有し、そのテーマを大切に1年間を過ごす、というのをずっとやってきております。例えば前期ですと、20期ですね、テーマは「当たり前のことを当たり前に」というワードを私の方で決めてみなさんに伝えさせていただきました。今期がどういうテーマで我々ホープグループが走っているかというと、「考えて、考えて、考え抜く」というテーマにして、ホープグループは今走っております。この意図がいくつかありますのでそれも踏まえてお話をさせていただくと、やはり電気ショックからもう一度我々は投資家の皆様、ステークホルダーの皆様から商売をする機会チャンスを頂いたと考えております。この自治体マーケットの中においてやはり世の中の負を解消していきたい、世の中に必要なサービスを作っていきたい、名実ともに自治体に特化した総合サービス会社を我々で作っていきたい、という思いがありますので、その中で事業がどんどんどんどん、多角化というか広がっております。単純に目先のP／Lだけを追うのではなくてですね、未来に向けた一定の投資もしつつ投資家の皆様と約束をしたP／Lを作っていく、と考えております。
単一事業であればそうではないと思うんですが、やはりこれだけ事業が少しずつ広がっていく中においては、やはり中長期的なバランスをとりながら我々はアクションしていかないといけないなと思っておりますので、我々ホープグループとしては珍しく「動く」とかそういうものではなくて「考える」と脳みそにフォーカスを当てた今期テーマとさせていただいております。恐らくこの結果が出てくるのが来期、再来期であるとか、中計で出している数字をしっかり体現をしながらですね、投資家の皆様と約束した数字を出しながら皆さまの方でご判断いただけるんじゃないかなと思っておりますので、我々としては健全な成長、膨張ではなくて成長を刻みながら、健全な成長をしていきたい、そして経営サイドとしては「堅実な経営」というのはこの3年テーマとして掲げておりますので、それを体現していきたいと思っております。
最後に、社内的にはもちろん一定数辞める人間もいますが、併せて、このフェーズになってやはり本当に優秀な人たちが、特にこの数か月私は感じてるんですけど、どんどんジョインをしてきております。ビジネスモデルが広がり、やらないといけないことがどんどん拡張して行く中において、それに合ったスペシャリスト、特に中途採用の方々がジョインをしてきてくれておりますので、私としては来年、再来年、中期経営計画の体現も含めて非常に自信を持って今前に進んでいるという状況ですので、それを投資家の皆様に今日お伝えできればと思っております。

以上になります。最後までお付き合いいただき皆さん本当にありがとうございました。

［了］

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