イベント概要

登壇

大島：

皆さん、こんにちは。株式会社ホープ取締役CFOの大島です。ただいまより、2025年3月期第3四半期の決算について説明会を行わせていただきます。

それでは2月14日に開示いたしました、決算補足説明資料をベースにお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まずは2ページ目になります。グループ企業理念です。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社および従業員の成長を追求する」を掲げております。

続いて3ページ目、会社概要になります。連結ベースで12月末時点の従業員数は217名となっております。

続いて4ページ目、事業セグメントとサービス、および5ページ目の各事業のフェーズにつきましては前回から変更ございませんので説明は割愛させていただきます。

続いて8ページ目になります。決算サマリーですね。
まず2025年3月期第3四半期累計実績といたしましては、売上高20億87百万円と前年同期からプラス15%となりました。一方で営業利益は1億61百万円と前年同期比マイナス14.7%となっております。こちらは人件費含む事業投資の増加により前年対比で営業減益となったものでございます。なお、3Q単体では96百万円の黒字となっております。
続いて下段です。広告事業につきましては、売上高12億17百万円と前年同期比プラス5.5%。セグメント利益は1億91百万円と前年同期比マイナス11%となっております。ジチタイワークス事業につきましては、7億49百万円の売上高と前年同期比プラス27.4%と大きく拡大しており、セグメント利益につきましても2億39百万円と前年同期比プラス13.1%と増益に転じております。

続いて9ページ目をご覧ください。3QのP/Lハイライトになります。
売上高・売上総利益は一定程度増加している一方で、販売管理費も27.4%と増加しております。こちらは上段に記載の通り、人員数増による人件費・経費の上昇、その他将来成長のための投資的経費の増加が要因となっております。
また、最下段の四半期純利益ですが、66.1%増と増益になっております。こちらは3Qにおいて、特別利益を計上したことの影響によるものです。

続いて10ページ目をご覧ください。こちらは前年同期との比較で営業利益増減分析を表したグラフになりますが、今申し上げた成長投資が販管費の増加として表れていることが見てとれます。販管費の増加2億17百万円の内訳といたしましては人件費で67百万円、その他の影響により1億51百万円となっております。

続いて11ページ目をご覧ください。四半期売上高推移となっております。
前年の3Qと比べていずれの事業も増加し、全体はプラス27.9%となっております。また通期計画に対する売上高進捗率は約69%となっております。

続いて12ページ目をご覧ください。四半期営業利益の推移となっております。
広告事業は4Qへ利益が偏る見込みですが、ジチタイワークスの利益成長により、前年の3Qと比較してプラス107.6%となっております。

続いて13ページ目をご覧ください。広告事業のセグメント別四半期売上高になっております。
SMART RESOURCEサービスは引き続きYonYで増加しております。また、SMART CREATIONサービスは前年の3Qから若干の増加に転じており、4Qで更なる増加を企図しております。

続いて15ページ目をご覧ください。ジチタイワークス事業のセグメント別四半期売上高になっております。
内訳はいずれもYonYで伸びておりますが、特に薄い緑の部分が大きく伸びておりまして全体としてYonYプラス56.4%と成長しております。

続いて17ページ目をご覧ください。B/Sのハイライトになります。

現在、中期的な財務方針といたしまして健全な成長を刻んでいく中で、適切な資本配分の状態を目指していくことを掲げておりますが、現在、年間を通じて自己株式を着実に取得しておりまして、こちらにございます通り12月末時点、3Q末時点で2億23百万円の自己株式となっております。こちらは現状のキャッシュをどのようにアロケートしていくか、いかに流動性をポリシー持って確保していくか。それはリスクマネジメントをしっかり行うことでしたり、それを定量的な財務規律に跳ね返していくことです。もっと言うと、負債のコストとか株主資本コストを意識して適切な資本構成というのを目指していくこと。それから何よりも成長戦略を踏まえた戦略的な投資にどの程度の資本を配分していくか。こういったことを意識しながら中期的なキャピタルアロケーションの状態を目指していきたいと考えています。

続いて19ページをご覧ください。こちらからトピックスに入ります。
うるる社とチェンジホールディングス社と協業販売している調達インフォが全面リニューアルいたしました。目的といたしましてはプロダクト価値の最大化、それからDX化を推進するためでございます。2024年9月末時点で有料での導入数として100機関を突破しております。

続いて20ページ目をご覧ください。企業版ふるさと納税支援事業に関するトピックスになります。
10月に北日本銀行との間で顧客紹介に関する協定を締結いたしました。佐賀銀行に次いで2例目の協定となります。またこちらも発表済みですが、本年1月に3例目となる筑邦銀行との間での協定も締結しております。今後も全国の金融機関と同様の業務提携協定等を積極的に推進してまいりたいと考えております。

続いて21ページ目をご覧ください。先ほどB/Sの説明で申し上げた通り、昨年6月に自己株式の取得枠を決議いたしまして当事業年度は少しずつ自己株式取得を進めております。
本プログラムにより1月末までに、79万4,300株の自己株式を取得しておりまして、その総額といたしましては約1.7億円になっております。

質疑応答

大島：ここからは投資家の皆様からのご質問に回答していきたいと思います。まず質問の一つ目、上場維持基準についてご質問をいただいております。

時価総額が40億円に達していない状態が続いています。現行基準では上場から10年が経過する時点で40億円を下回っていると上場廃止になってしまうのではないですかというご質問をいただいております。

現在その基準は引き上げが検討されている最中であると認識しておりますが、当社としてもしっかりと認識し、注視しております。現行の中期経営計画でお示ししている利益成長をしっかりと実現していくことこそが本質的には何よりも重要であると考えておりまして、それによって当期利益というものをしっかりと伸ばしていくのみならず、利益成長への期待、すなわち利益×PERのいずれも伸ばしていくことにより、その基準というものをクリアしていけるものと考えております。

大島：続いて二つ目のご質問になります。企業版ふるさと納税の制度延長についてご質問をいただいております。

企業版ふるさと納税の適用期限が3年間延長されることになりました。これを踏まえて貴社の戦略等を教えてください、というご質問をいただいております。

3年間の制度延長によって、今後もこの事業に注力していく前提が整ったと考えております。金融機関との連携などを初めとして、事業拡大への取り組みを通じて、企業と自治体の両者にとってメリットのある形で制度活用を推進していければと考えております。

最後に

大島：

最後になりますが、ここまでお付き合いいただきまして誠にありがとうございます。
昨年5月に中期的な利益成長の計画をお示しして1年目、まだ終わってはおりませんが現在のところ問題のない一歩目を踏み出せているのではないかと思います。
しかし今期はリスクマネジメントをしっかりと運用していく中で、人的資本の確保リスク、人材育成のリスクを改めて識別しております。3%前後の物価上昇というものが続いておりますが、そのようなインフレ下でも実質賃金成長を担保し、それも含めて魅力づけを行う。そして人材のリテンション、優秀人材の確保を行っていくこと。そしてそれによって事業成長・利益成長を果たすというポジティブスパイラルを形作っていくことが重要であると考えております。
これを実現できるよう、健全・堅実な成長を積み上げ、更なる成長戦略を考えて、考えて、考え抜いていきたいと思います。
最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。

［了］

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