2021年6月期決算および資金調達に関する説明会要旨

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イベント概要


[企業名] 株式会社ホープ
[イベント種類] 決算説明会
[イベント名] 2021年6月期決算および資金調達に関する説明会
[日程] 2021年9月3日
[ページ数] 36
[時間] 17:00-17:25
  (合計:25分、登壇:17分、質疑応答:8分)
[開催場所] インターネット配信
[出席人数]
[登壇者] 1名
代表取締役社長兼CEO   時津 孝康(以下、時津)

 

登壇


時津:皆さん、こんにちは。株式会社ホープ、代表取締役社長兼CEOの時津です。
ただ今より、2021年6月期本決算、および8月27日に発表いたしました資金調達について、説明を行わせていただきます。
8月11日に開示いたしました決算補足説明資料、そして8月27日に開示いたしました資金調達等に関する資料をベースに、お話をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、2ページ目をご覧ください。企業理念になります。
われわれは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を理念に掲げてやっております。

続いて、3ページ目をご覧ください。
証券コード6195、従業員が6月末時点で168名です。事業内容といたしましては、日本全国の自治体に特化したサービス業という位置づけになっております。

 続いて、7ページ目になります。決算サマリー、FY2021です。
売上高、284億4,600万円、営業利益68億の損失となっております。広告事業に関しましては、売上高17億、セグメント利益は約3億円です。エネルギー事業に関しましては、売上高264億円、マイナス69億。ジチタイワークス事業に関しましては、売上高2億2,800万円、セグメント利益は5,800万円となっております。

※本資料のFY2021本決算数値は、2021/8/11に発表いたしました決算短信に基づいて作成されています。
以降、FY2021の最新の決算数値につきましては、2021/8/24に開示した決算短信の訂正をご確認ください。
(訂正・数値データ訂正)「2021 年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

それでは、8ページ目をご覧ください。決算ハイライトになります。
FY2020との比較になりますが、前々期は売上高124億、営業利益は約10億円、経常利益も約10億円となっておりました。
前期に関しましては、先ほど申し上げたとおり、売上高約284億円、営業損失に関しましてはマイナス68億円、経常利益に関しましても、マイナス69億円となっております。

それでは、9ページ目をご覧ください。四半期ごとの売上高の推移をお出ししております。
FY2020の4Q、エネルギー事業は約46億円だったのが、前期FY2021の4Qに関しましては、約95億まで伸びております。非常に売上高としては順調に推移しております。

それでは続いて、10ページ目をご覧ください。
FY2021の右側の赤いところを見ていただければなと思うのですが、まず広告事業、4Qに関しましては、2億4,500万円ということで、非常に順調に4Qを終えております。
続いて、エネルギーを飛ばして、ジチタイワークス事業、こちらも4,400万円ということで、しっかり予算を上振れて返ってきております。
一方で、エネルギー事業に関しましては、JPEXが1月に高騰してしまった後なのですが、われわれの想定よりも大幅に高く推移してしまった結果、最終的な4Qの利益としては1億9,500万円となっております。

続いて、11ページ目をご覧ください。広告事業の売上高の推移になります。
前期に関しましては、累計17億1,900万円となっております。非常に規模を適正化しながら、粗利率、粗利の額を取りにいく戦略になっております。同時に新サービスの開発も、非常に積極的に行っております。

続いて、12ページ目になります。エネルギー事業の売上高になります。
FY2019は応札、落札したものがトータルで142件でございました。FY2020に関しましては580件、前期FY2021に関しましては、トータルで859件の落札の結果となっております。

それでは、13ページ目をご覧ください。エネルギー事業のセグメント利益に関してです。
最終的には、マイナス69億円という結果になっております。そのうちの大半が、不足インバランス料金、約65億円になります。こちらは大手電力会社様、例えば東京電力様であるとか関西電力様の送配電事業者にお支払いする金額となっております。
不足インバランスの詳細に関しましては、こちらの下の部分の説明を一度見ていただければなと思います。

続いて、14ページ目のエネルギー事業のセグメント利益について、詳しくお伝えいたします。
左側のスライドのところがJPEXの市場価格の推移になります。こちらは2011年、東日本大震災があったときからのチャートを載せております。
2021年1月のチャートは、約150円、160円ぐらいまでつけておりますが、非常に異常な数字を形成しているのがお分かりいただければなと思っております。
続いて右のところ、当社のインバランスの発生量なのですが、やはり1月、これだけ市場価格が高騰してしまうと、われわれも電気を買うことが非常に難しかったのが、この表からも見てとれるかなと思っております。
インバランスの65億円の内訳なのですが、よくご質問いただくのですが、1月17日から1月31日までが約17億円、1日から16日までが約48億円となっております。
どうしてこんなにスプレッドが生まれているのかというご質問をよくいただくのですが、1月17日に、経済産業省がこのインバランスに関しての上限の措置を講じてくれましたので、これだけ数字の乖離が生まれた結果となっております。

続いて、15ページ目をご覧ください。ジチタイワークス事業のセグメント別売上高になります。
ご覧いただいたとおり、FY2020から2021に関しましては、全てクォーターごとの数字は上振れております。さらに今期、7月1日からなのですが、メディア事業からジチタイワークス事業に名称を変更しております。

続いて、16ページ目になります。営業利益の増減分析になりますが、こちらご覧いただければと思います。

続いて、17ページ目の決算ハイライト、バランスシートになります。
期末時点の債務超過といたしましては、約24億円でございます。3Qの期末の時点では約45億円の債務超過でしたので、この4Qで広告事業、ジチタイワークス事業、エネルギー事業で利益を上げ、あとはエクイティファイナンスの結果、約20億円債務超過の解消には貢献したかたちになっております。
引き続き、この約24億円の債務超過の解消に向けて、やれることは全てやっていきたいなと思っております。

続いて、トピックスになります。20ページ目をご覧いただければと思います。
電力小売事業のホープエナジーの吸収分割です。こちらは、効力発生いたしますのが今年の12月1日からになりますが、エネルギー事業は、全てホープエナジーのほうに吸収分割する予定にしております。

続いて、21ページ目になります。トピックスです。気象庁のホームページの広告運用に関しましてです。
こちらは今年の7月1日から、われわれが広告の運用を開始しております。株式会社ジーニーと共同で、広告の配信システムを開発して今、動かしております。

続いて、22ページ目です。広告事業のトピックスになります。
新サービスの開始をしております。SMART FR CONSULTINGというサービスなのですが、広告をただわれわれが販売するだけではなくて、根元から入りまして、何が広告媒体になるのかと、そういったメニューの開発から、われわれがコンサルティングを行っております。

それでは、23ページ目になります。ジチタイワークス事業のトピックスになります。
こちらに関しましては、株式会社チェンジと連携いたしまして、ワクチン接種における自治体の医師採用を支援しております。われわれの得意分野である、自治体とのリレーションを活用したサービスの一つになるかなと思っております。
今後、こういったサービスは非常に増えてくるのではないかなと考えております。

それでは、24ページ目になります。トピックス5のジチタイワークス事業の新サービスになります。
基本的には、ジチタイワークス無料名刺というサービス名になるのですが、公務員の方々が自腹で名刺をつくらないといけないところに、われわれはご負担を感じましたので、それら公務員の職員の人たちを応援したいということで、われわれは無料で名刺を寄贈するサービスを開始しております。

それでは、26ページをご覧ください、FY2022の今期の計画、PLの話になります。
今期に関しましては、売上高348億円、営業利益でいいますと4億7,900万円。経常利益といたしましては、4億2,400万円で開示しております。

続いて、27ページ目をご覧ください。今期の計画に対する前提条件をお伝えさせていただきます。
非常に売上高といたしましては、エネルギー事業が過半を占めておりますので、そちらに関しまして開示しております。
一つ目は、われわれの供給エリアに関しまして、北海道から南は九州まで開示しておりますが、やはり圧倒的に多いのが中部の35%、東京エリアの26%になっております。
続いて、市場電力調達価格の、われわれの予想値になります。7月が9.82円と、8月は10.69、9月は9.50と、われわれのこれらの今期の営業利益の算出根拠は、この市場価格で推移するだろうという予想の下、つくられております。
続いて、二つ目の燃料調整費に関してです。こちらも貿易統計を計算しながら、毎月単位で変わっていくのですが、7月以降、来年の6月まで、われわれの予想値をこちらに記しております。

それでは、29ページ目をご覧ください。今期の売上高のセグメントになります。
広告事業は約15.3億円であります。エネルギー事業は約328億円、ジチタイワークス事業は約4.3億円で予算を立てております。

続いて、32ページ目をご覧ください。広告事業の今期の方針になります。
売上高といたしましては、約15億円まで少し下がってしまうのですが、われわれが重要視しているKPIといたしましては、1人当たりの粗利の推移になります。今期の予算といたしましては、1人当たりが約1,091万円まで改善すると予定です。

続いて、34ページ目をご覧ください。エネルギー事業の今期の方針になります。
目下、債務超過ということも含めて、足元のわれわれの財務状況、ならびに1月の高騰以降のJPEXの価格を鑑みたときに、われわれは量を伸ばすよりも今はどちらかというと、いかにリスクを最小化するかというふうに舵を切っております。

それでは、35ページ目をご覧ください。
ジチタイワークス事業のマーケットについてご説明申し上げます。こちらのジチタイワークス事業に関しましては、少し細かくご説明申し上げます。
われわれが見ている市場規模に関しましては、大体1.52兆円あると考えております。それは自治体から企業に発注される公共事業の累計が、8.68兆円といわれておりますが、その中で橋や道路、そういったものを除くと、この1.52兆円が残るだろうと。
その1.52兆円のうち、約1%である152億円が、対自治体のプロモーション市場としてあるのではないかなと考えております。
そのうち昨年ですが、われわれは約2.2億円売上をジチタイワークス事業で計上しております。今期にいたしましては、約4.3億円の予算を計上しております。

それでは、36ページ目をご覧ください。ジチタイワークス事業の今期の方針になります。
一番最初が2017年の12月に発行いたしましたが、約4年経っております。自治体職員の中においても、徐々にこのジチタイワークスというものが浸透しつつありますので、今期さらにジチタイワークスのブランドを活用しながら、多面的にサービスを展開していきたいなと考えております。

引き続き、ジチタイワークスの細かいご説明を申し上げたいです。58ページ目をご覧ください。
ジチタイワークスとはなんぞやという話なのですが、ヒントとアイディアを集める行政マガジンという位置づけになります。
自治体は、その昔は道路をつくったりとか橋をつくったり、いわゆる公民館をつくったり、箱物をつくって公共事業をやることが多かったのですが、昨今こういったDXを含めた時代背景の中において、例えばインスタグラマーを活用して観光プロモーションをやりたいんですとか、オンライン会議のシステムを発注したいんですとか、チャットボットを新しく自治体も入れたいんですとなったときに、やはり明らかに自治体と企業の間に情報の非対称性が存在しています。その間を埋めるものが、このジチタイワークスという行政マガジンになります。
ですので、日本全国の自治体が「この企業さんとタイアップして、生産性が向上した」「このシステムを入れて、かなり業務が改善した」といった事例が詰まっているのが、このジチタイワークスになります。

以上をもちまして、本決算の説明とさせていただきます。

これからは、8月27日にリリースいたしました、資金調達に関する補足説明資料をもとにお話をさせていただきます。
それでは、3ページ目をご覧ください。今回の資金調達の背景について、ご説明申し上げます。
まず一つ目は、何よりも債務超過の解消が大きな目的になります。前期末、いわゆる6月末日時点では約25億の債務超過が残っておりますので、それを解消するのが今回の資金調達の大きな目的の一つとなります。
二つ目の大きな理由といたしましては、われわれ東証のマザーズと福証のQ-Boardに上場しております。来年の6月末日までに債務超過を解消しないと上場廃止となっておりますので、それをなんとしても回避したいのが、今回の資金調達の大きな理由となっております。

続いて、4ページ目をご覧ください。資金調達の概要についてご説明申し上げます。今回も前回同様、二つ走っております。
一つ目が、第三者割当増資になります。こちらは株式会社メディア4u様に5,000万円、トリプルワン投資事業組合様に1億円の新株を発行して、約1.5億の資金調達となっております。メディア4u様に関しましては、後ほどまた詳しくご説明差し上げたいと思います。
二つ目が、MSワラントのハイブリッドでの社債の発行になっております。こちらも前回同様、マッコーリー社が引き受けてくれることになっております。

続いて、5ページ目をご覧ください。株式会社メディア4u社との資本業務提携の内容について、ご説明申し上げます。
こちらは親会社が、証券コード4193の株式会社ファブリカコミュニケーションズになります。そちらの100%子会社になっております。
われわれも自治体領域に関してDXであるとか、今後デジタル庁ができて大きく自治体が変わっていく中において、このメディア4u社が保有しておりますSMSというサービスにかなりポテンシャルというか、広がり、可能性を感じております。
ですので、今後、自治体に対して、こういったSMSのサービスを投入していく。そこをわれわれのセールス力であるとか、マーケティングの力を活用して、どんどん、どんどん日本全国の自治体に販売していきたいなと思っております。
そういった背景があった上で、一緒に事業のほうで提携するということであれば、われわれのほうからお願いして、資本のほうも一緒に引き受ける可能性はないかということで今回、こういった資本業務提携のかたちになっております。

以上をもちまして、今回のわれわれの資金調達ならびに資本業務提携の説明になります。

 

質疑応答


時津:ここからは、個人投資家の皆様からいただいたご質問に対して、回答していきたいなと思います。

まず、一つ目のご質問なのですが、今回チェンジ社と組んでやらせていただいた、ワクチン接種の医師採用支援で活用された、BtoGソリューションというサービスなのですが、今後、こういったサービスの拡大余地はあるのでしょうかというご質問を、結構いただきました。
回答としては、確実にイエスだと思っております。われわれの自治体に対するリレーションであるとか、リーチ力を活用した上で、われわれと組みたい、レベニューシェアでこういった事業を展開したいという会社さんは数多くいるだろうなと思っておりますので、今回のワクチン接種だけに限らず、こういったアライアンスのかたちでサービスを広げていくのは、積極的に考えております。

続いてのご質問になります。
中期経営計画の開示について、見直しについてのご質問を個人投資家の方からいただいておりました。

これに関しましては、当初策定しておりました「HOPE NEXT 3」という中期経営計画は、いったん取り下げをしております。
現状、債務超過の状態ですので、われわれはまずこの債務超過を解消したタイミングにおいて、将来のビジョン、中期経営計画を策定し直すのが正しいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただければなと考えております。

最後のご質問になるのですが、個人投資家の方からいただいた、上場廃止、上場が維持できるのかというご質問についてです。
基本的には、われわれは上場を維持すると考えております。締め切りというか、デッドラインとしては2022年の6月末日までに、債務超過を解消することが絶対条件になるなと考えております。今回8月27日にリリースさせていただきましたエクイティファイナンスも、この上場を維持するため、なんとか債務超過を解消するための一つの矢と考えておりますので、未上場化、非上場化は、現状としては全く考えておりません。

 

最後に


時津:それでは、最後になりますが、私から投資家の皆様へメッセージをお送りさせていただきます。

まず一つ目は、債務超過についてです。私自身、この会社が債務超過に転落するなんて夢にも思いませんでした。
ただ、昨年の12月、1月の市場価格の高騰、インバランスの確定を受けて、われわれは最大で約45億の債務超過までいきました。

6月末日時点で、前期の決算を締めたタイミングにおいて、約25億の債務超過です。そこから7月ならびに8月のMSワラントの行使分だけを乗っけますと、約19億5,000万のまだ債務超過ではあります。これは7月と8月のPLは一切入れない場合です。
なのですが、折り返し地点はもう過ぎたなと思っております。残り約19.5億をどう削っていくのか、それが私の中では今やるべき最優先事項かなと考えております。
まず、この債務超過を解消すること。何よりも先にやっていきたいなと思っています。

二つ目、事業、そして社員についてなのですが、幸いなことに広告事業、ジチタイワークス事業、非常に順調に推移しております。優秀なCOOであるとか執行役員がそこについていることもあるのですが、そこにかかわる社員全て一致団結した状態で、前期もかなり良い部門利益、営業利益を出してくれております。
おそらく今期に関しましても、この事業に関しましては売上高、粗利、1人当たりの生産性含めて、非常に良いかたちで戻ってくるのではないかなと思っています。
一方で、エネルギー事業に関しましては、やはり去年の12月、この1月で、もともとわれわれがサービスを始めたときから比べると、前提条件がまるっきり変わってしまったと私は考えております。
ですので、将来、どのようにしていくかということに関しましては、この前提条件が変わったことによって、もう一度大きくピボットする、大きく変えないといけないタイミングがきているなと思っております。
その第1弾といたしまして、12月1日から吸収分割をして、この事業自体は本体ではなくてホープエナジーの子会社で全て運営していくと考えております。
また、今後の方針がエネルギー事業に関しまして決まりましたら、随時、投資家の皆様にはお伝えできればなと思っております。

最後、こちらもご質問いただくことなのですが、どういう思いで経営しているんですかというのを結構、株主の方からもいただいたので、そこに関してご回答差し上げると、ただただ、本当に申し訳ない思いがあります。この市場にサービスインしたのも、前回もお話ししたのですが、もちろん私の判断に大きく依存している部分もあるので、ここまで、こういう状態までなるのを私が予見できなかった。リスク管理能力がなかったというところで、ただただ本当に申し訳ない思いがあります。

一方で、最初の資金調達をしたときに、今回2回目、8月27日にリリースを出しましたが、正直いうと、どこに対して申し訳ないと思っているかというと、ステークホルダー、株主の方々、皆さんなのですが、例えば1回目の資金調達のときに、チェンジの福留社長、ベガコーポレーションの浮城社長の資産を見ると、半分になっているんですね。どちらも、投資をしてくれた方々が。
にもかかわらずもう一度、8月27日に調達のリリースを出さないといけない、出したいというときに、私は恥を忍んで私の知人の経営者であるとか、われわれと事業シナジーが生まれそうな会社様に出資をしてくれないですか、興味関心はないですかという思いで、いろんな企業の方々に行脚というか、脚を運びました。
そういうのを含めると、少し前に私たちに乗った会社様、社長様が大きく損をしている。本当にそこに関しても本当に申し訳ないなという思いで今、経営をしております。

ただ、もともと会社をつくったときに、私は1人で始めたんですけれども、やはり自分が生まれてきた意味を知りたいというところで、それが人生だろう、それが仕事だろうというところで会社をつくりました。途中から久家や森や大島、様々な人が当社に入社してくれて、今、組織として約150名の組織になっていますが、どういう思いでというと、こういう思いです。
1人で始めた会社ですが、今は150人も社員がいて、その社員が自治体に価値をもたらす・成長していく。そういった機会を引き続きもらいたいと。

私が経営者として、ずっと居続ける必要性はないかもしれませんが、私はこの会社が世の中にいる必要性、必然性はあるなと考えておりますので、われわれがまだ戦う、われわれがまだ挑戦できるような機会を世の中からいただければなという思いで、毎日経営をしております。

以上が、私からの最後の投資家の方々へのメッセージとなります。最後までお付き合いいただいて、本当にありがとうございました。

[了]


脚注
1.音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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