イベント概要

登壇

時津：皆さん、こんにちは。株式会社ホープ代表取締役社長兼CEOの時津でございます。
ただ今より2022年6月期、第2四半期決算について説明会を行わせていただきます。2月14日に開示いたしました決算補足資料をベースに、お話をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

それでは2ページ目をご覧ください。最初に企業理念になります。
われわれのグループの企業理念は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」と掲げております。

続いて3ページ目をご覧ください。株式会社ホープの会社概要になります。
従業員数が12月末日時点で163名です。事業内容といたしましては、自治体に特化したサービス業となっております。

それでは7ページ目をご覧ください。持株会社に移行して初めての連結決算になりますので、少し細かくご説明申し上げます。

売上高は245億4,600万円、営業利益はマイナス69億8,200万円という数字になっております。

3社子会社がありますので、まず1社目、広告事業を担っております株式会社ジチタイアドに関してです。こちらは前期から引き続き、規模の適正化により生産性の向上、利益率の向上を目指しておりますので、売上高としましては6億1,500万円で若干減っております。一方、セグメント利益はYonYで比較しましても5,300万円で、非常に良いかたちで戻ってきております。

続いてエネルギー事業、株式会社ホープエナジーです。2Qの応札自体は止めておりますが、売上高といたしましては237億8,500万円です。一方でセグメント利益は、マイナス68億4,300万円となっております。

続いてジチタイワークス事業、株式会社ジチタイワークスになります。BtoGソリューションの受注増により大幅に増収増益で返ってきております。売上高といたしましては1億4,300万円です。セグメント利益は3,600万円という数字になっております。

営業利益マイナス69億8,200万円ですが、これは大半がエネルギー事業、ホープエナジーの68億4,300万円が占めているとお考えいただいて結構です。

続いて8ページ目、2Qの決算ハイライト、PLになります。

前期が2021年が117億1,800万円でございました。それに比べて、今期は245億まで伸びております。一方で売上総利益、7.38億だったのですが、今期に関しましてはマイナス64億4,100万円まで悪化しております。

営業利益に関しましても前期は2.59億の営業利益だったのですが、今期に関しましてはマイナス69億8,200万円となっております。経常利益も同様、プラス2億4,300万円だったところが、マイナス70億2,600万円になっております。

続いて9ページ目、ご覧ください。

細かい内容はこちらに書いているとおりです。広告事業のジチタイアド、そしてジチタイワークス事業は非常に順調に推移しておりますが、ホープエナジーのエネルギー事業、10月、11月、12月のJEPXの高騰によって、こういった数字の結果となっております。

続いて10ページ目は後ほどお目通しください。

続いて11ページ目になります。各事業、各子会社の2Qの数字となっております。

こちらも先ほどと同じで、広告とジチタイワークスは非常に順調に推移しておりますが、エネルギー事業に関しましては原価の高騰によって、こういったかたちになっております。

続いて12ページ目です。こちらは広告事業のセグメント別の売上高になりますので、後ほどお目通しください。

続いて13ページ目、エネルギー事業の売上高の推移になりますが、FY2022の2Qのタイミングで、応札件数ゼロという結果になっております。
入札、応札を止めているのがこちらでご確認いただければなと思っております。

最後14ページ目になります。ジチタイワークス事業です。

こちらに関しましてもYonYで比較すると135.6％で返ってきておりますし、前年対比で比較いたしましても去年の上期は大体、売上高が7,000万円でございましたが、今期に関しましては売上高1.43億で返ってきておりますので、倍以上の売上高、受注をいただいている結果になっております。

続いて15ページ目をご覧ください。決算ハイライト、バランスシートになります。

まず一つ目は、2021年1月に発生いたしましたインバランスの約65億円に関しましては、9分割というかたちで昨年の12月に約65億円、全て完済が終わっております。ただ一方で、買掛金、167億3,200万円ということで、エネルギー事業における原価が相当膨らんでおります。その結果、営業損失計上によって債務超過額がマイナス80億4,700万円まで膨らんでおります。

続いて16ページ目をご覧ください。弊社の債務超過解消に向けた計画の進捗状況になります。

言葉にすると資本政策と経営改善策を遂行し、財務基盤の強化と収益性の向上に努めることになっておりますが、基本的にはわれわれ今期のキャッチフレーズが、「やれることすべてをやる」ということですので、一生懸命頑張ってまいります。

18ページ目以降、われわれの会社のコーポレートアクションをトピックスとして挙げております。後ほどお時間あるときにお目通しいただければなと思っております。

それでは23ページ目をご覧ください。トピックスの6です。決算期の変更についてです。

今年の3月24日に臨時株主総会を開く予定にしております。こちらで決算期を6月末日から3月末日に変更したいと考えております。

本来、われわれ株式会社ホープは創業のときは、実は9月末決算でございました。上場するタイミングにおいて6月に変え、今回満を持して、やはりわれわれのクライアントである自治体が、4月からスタートして3月で予算が終わるということですので、それに合わせるかたちで決算期の変更を考えております。

続いて25ページ目をご覧ください。FY2022の計画となっております。

今期に関しましては、売上高348億5,000万円で計画しております。それ以下の営業利益や経常利益等々に関しましては、3月24日開催予定の臨時株主総会決議後に、9カ月決算というかたちで改めて開示したいと考えております。

質疑応答

時津：それでは、ここからは投資家の方々からいただいたご質問に回答していきます。

まず一つ目、一番多かった質問になります。
監査法人の結論不表明について、第2四半期で監査法人の結論が不表明となりましたが、今後どういった影響があるのですか、というご質問を多数いただいております。
まず監査法人の結論不表明について、こちらが当社グループ事業に与える影響はあまりないと考えております。
ジチタイアド、いわゆる入札の業務であったり、そういったものが自治体から監査法人の結論不表明だから入らないでください、そういったことは基本的に起こり得ません。
一方でジチタイワークスのほうも、お客様、クライアントのほうから、今回の結論が不表明だから、今後取りやめるよということは、今のところ一切起きておりません。

ただし監査法人が結論不表明に至った理由について、当社としては非常に重く受け止めております。ほとんどが株式会社ホープエナジーのところだと考えておりますが、今後継続企業の前提に関して結論の表明の基礎となる、十分かつ適切な証拠を提出できるように、一生懸命頑張りたいなと考えております。

それでは二つ目のご質問になります。
こちらも監査法人の結論不表明についてです。内容を少し抜粋して読ませていただくと、「レビュー報告書の結論不表明について、事業遂行に必要な資金のめどが立っておらず、具体的な資金計画の提示がなかったと記載されておりますが、債務超過に陥ってから時間もあったはずですと。これまでどういった対策をしていたのか」というご質問を、いくつかいただいております。

いろいろご不安に思わせてしまって、誠に申し訳ないなと思っております。まず今回の結論の不表明については、当期の第2四半期の会計期間を対象とするものになります。つまり昨年の10月から12月末日までの期間となっております。前期末から債務超過解消のための施策として、エクイティファイナンスを実施しており、これをもって1Qの債務超過の額は大幅に改善しておりました。
しかしながら、新たに第2四半期、10、11、12月に発生した営業損失が多大なものとなってしまった。それによって子会社である株式会社ホープエナジーに発生した債務に対する、合理的な資金計画を提示することができずに、結果結論の不表明というかたちになりました。
併せて申し上げますと、株式会社ジチタイアド、そして株式会社ジチタイワークスも同時に新設分割を行っておりますのが、これらに対して監査法人からの結論不表明ではなく、あくまでもエネルギー事業、株式会社ホープエナジーの合理的な資金計画を、2Qに関しては提示することができなくて、結論不表明となってしまいました。

しかし、その事実は変えることはできませんので、今後は3社含めて既存事業での利益確保とともに、金融機関とのリレーションをしっかりと維持して、可能な限りタイミングを見てエクイティファイナンスの実施などを通じて、経営基盤の強化を実現していきたいと考えております。

続いて三つ目の質問、決算期変更についてです。
臨時株主総会で決算期の変更が承認されたとして、取引所から上場廃止猶予期間の延長が許可されないことはないのですか、というご質問をいただいております。
本件公表時点で、取引所より、臨時株主総会での決算期変更の承認決議後は、当社の上場廃止の猶予期間の期日は2023年の3月末日となると、われわれは見解を受領しております。

それでは四つ目の質問になります。
決算期変更の承認がされるとして、今期2022年3月期の業績予想はいつ出されますかというご質問をいただいております。
基本的には3月24日、臨時株主総会で承認決議された後、決算への影響を精査して速やかに発表したいと考えております。

最後に

時津：最後になりますが、ここまでご視聴いただき誠にありがとうございます。私のほうから二つだけ、投資家の方々にお伝えしたいものがございます。

一つ目が社内の雰囲気に関してです。さすがにこのような状況に追い込まれると、もちろん一定の退職していく人、別の道を見つける人は出てきます。離職率ゼロなんていうことはございません。ただ私としては、助けてくれる人や去る人がいても、同じように会社に関しても、求心力の真ん中は会社の創業の理念があったり、会社の価値観があって、その遠くにいる人でここである必然性がない人は一定数、退職するのは仕方がないかなと思っています。
ただ一方でジチタイアド、そしてジチタイワークスの今期、そして来期の予算策定がもう始まっておりますが、それを実現するにあたって相当クリティカルな離職が相次いで、もうどうにもならない状況かというと、決してそうではないかなと考えております。

先日、リンクアンドモチベーションの営業の方から教えていただいたんですけれども、われわれサーベイを取っておりまして、社内の組織の偏差値を今日、初めて開示させていただきます。
今回の組織偏差値は、実は60.7です。評定としてはA評価に分類されているそうです。なかなかこのような債務超過の額がこうなっていて、グループ会社でホールディングス化していく中、コーポレートアクションがかなり流動的に行われている中において、これだけ高い点数を維持するのは、話半分かもしれませんが、非常に珍しいことではないかとお褒めいただいております。
かといって、ここにあぐらをかくわけでもなく、今期が終わればまた来期も始まってまいりますので、来期、再来期とゴーイングコンサーンで会社を継続できるように、しっかり組織をつくっていきたいなと考えております。これが一つ目です。

二つ目が3月24日、臨時株主総会が行われます。基本的には決算期の変更をしたいと考えています。プレゼンテーションの中でもお伝えさせていただきましたが、6月末決算からわれわれは3月末決算に変えたいと考えております。
その大きな理由としては、自治体の予算サイクルが4月スタートの3月終わりになっております。ですので、やはり17年この領域で商売させていただいておりますが、このタイミングをもって自治体の予算サイクルと、自治体に特化したサービス会社を目指す株式会社ホープは、子会社も含めて全て決算期の変更をしたいと考えております。
ですので、約7,000名近い株主、ステークホルダーの方々がいらっしゃいますが、ぜひお手元に議決権行使書が届いた方々は、ぜひとも行使をしていただければなと思っております。

私からは以上になります。最後までご清聴いただき、誠にありがとうございます。

［了］

脚注
1.音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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