2022年3月期決算説明会要旨
イベント概要
[企業名] | 株式会社ホープ |
[イベント種類] | 決算説明会 |
[イベント名] | 2022年3月期決算説明会 |
[日程] | 2022年6月24日 |
[ページ数] | 19 |
[時間] | 16:00-16:16 |
(合計:16分、登壇:10分、質疑応答:6分) | |
[開催場所] | インターネット配信 |
[出席人数] | ー |
[登壇者] | 1名 代表取締役社長兼CEO 時津 孝康(以下、時津) |
登壇
時津:皆さん、こんにちは。
株式会社ホープ代表取締役社長兼CEOの時津です。
ただいまより、2022年3月期決算について説明会を行わせていただきます。
まず、今回3月に破産手続開始となりましたホープエナジーの債務の算定に時間を要したため、本決算発表が6月まで延期となり、ご心配をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
それでは、6月8日に開示いたしました決算補足説明資料をベースにお話をさせていただきます。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、2ページ目をご覧ください。我々の企業理念になります。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し会社及び従業員の成長を追求する」というのをグループの企業理念と掲げております。
続いて3ページ目、会社概要になります。大きな変更はございませんが、3月末日時点で従業員は連結で156名です。事業内容としては、自治体に特化したサービス業というのを目指しております。
それでは、続いて5ページ目をご覧ください。今回の決算補足説明資料の前提条件になります。ご説明すべき点が2点ございます。
まず1点目が、ホープエナジーの破産についてです。3月25日に破産手続き開始決定となり、皆様には大変ご心配をおかけいたしました。
今後の影響についてですが、今回の本決算において連結の範囲から除外しております。また、エネルギー事業の継続は今後困難となっておりますため、今期は大幅な売上高の減少が見込まれます。
続いて2点目は、決算期の変更についてです。
今回の決算は21年7月から22年3月までの9か月間の決算となります。これによりまして、債務超過解消の改善期間、上場の猶予期間の期限が来年の23年3月末日となっております。
それでは続いて8ページをご覧ください。決算サマリーになります。9か月間の売上高は、約356億円、営業利益としてはマイナス166億円となっております。
各事業、子会社ごとの数字になりますが、広告事業はあいかわらず規模の適正化によって安定した売上高、利益を創出している事業となっております。
一方でエネルギー事業、ほぼ数字を形成しているのはエネルギー事業(ホープエナジー)の数字になりますが、344億円、マイナス164億円となっております。
最後にジチタイワークス事業になります。非常に増収増益で、数字は伸びてきております。売上高としては2億23百万、セグメント利益としては37百万となっております。
続いて9ページ目ですね、前期の3Q累計との比較になりますが、180億だったところが約356億円となっております。営業利益としてはマイナス72億だったのがマイナス166億となっております。
先ほども申し上げました通りほとんどがホープエナジーが形成している数字となっております。
続いて10ページ目ですね、2012年からの売上高を開示しておりますが、やはり2019年以降、エネルギー事業の売上高が非常に伸びてきたというところは、このデータからもおわかりいただけるかなと思います。
続いて11ページ目になります。四半期ごとの売上高の推移になりますが、こちらは後ほどお目通しいただければと思っております。
続いて12ページ目、四半期ごとの営業利益の推移になります。こちらも後ほどお目通しいただければと考えております。
続いて13ページ目をご覧ください。広告事業のセグメント別の売上高、広告事業に関してです。
基本的にはトップラインは下がってきておりますが、規模の適正化により安定した売上利益を維持する事業となっております。
続いて14ページ目、エネルギー事業に関してですが、こちらは2022年3月以降、管財人の管理下におかれておりますので現在破産手続きが進行中とご理解いただければと思います。
続いて15ページ目ジチタイワークス事業の売上高に関してですが、こちらも基本的にはまだアーリーステージというか、まだまだ伸びるフェーズだろうなと感じておりますので、20、21、そして22と順調に受注含めて売上高が伸びてきております。
続いて16ページ目をご覧ください。決算ハイライトの連結B/Sのページになります。非常にこのページは投資家の皆様に注視してみていただきたいなと思っております。
まず、かなり特殊なバランスシートになっているなと私自身も感じております。
ホープエナジーを連結除外したことにより、売掛金・買掛金が大幅に減少しております。そして、会社分割時に生じた「組織再編により生じた株式会社ホープエナジーの特別勘定」約48.5億が残存した形となっています。スライドでいうと下の方にあります「組織再編により生じた株式の特別勘定」48.46というのがこの数字になります。
本来、P/L、B/Sともに連結決算を行った場合にはこの約48.5億円は連結相殺消去されるはずなのですが、ホープエナジーの破産手続の開始が3月末日よりも前の3月25日となってしまったため、3月末日の時点で連結除外となりました。親会社であるホープのB/S上に「組織再編により生じた株式の特別勘定」として残る形になっております。
またこの「組織再編により生じた株式の特別勘定」は、株式の評価的な勘定となっているので、我々ホープグループが、将来、資金の流出、支出などの支払いの義務を伴うものではない、というのをぜひご理解していただきたいなと思っております。
それでは、17ページ目をご覧ください。債務超過解消に向けた計画の変更についてです。
基本的には株式会社ジチタイアド、広告事業ですね、そして株式会社ジチタイワークスの事業においては順調に利益を確保できており、引き続き、しっかり利益を創出していける事業になると考えております。
追加でいいますと、さらなる事業価値の創出に向けてですね、それらのパートナーさんとの戦略的提携というのは検討していきたいなと考えております。
もう一方が本丸であるエクイティファイナンスについて、こちらに関しましても必要資金等に照らして、適時積極的に行っていきたいなと考えております。
続いてトピックスになります、19ページ目をご覧ください。
本年度に関しても気象庁は我々の方が、広告に関して管理運営を行って行くことになっております。
続いて20ページ目です。ジチタイワークスです。
こちらに関しましては発行部数が7万部から11万5千部と結構増えております。従来の自治体職員に加えまして、地方の議会議員様にも配布を開始しております。
それでは22ページ目をご覧ください。FY2023の今期の計画になります。
今期に関しましては、19億95百万円を計上しております。一方で営業利益に関しましては約1億26百万円を予算として立てております。
参考までにですね、FY2021、そしてFY2022の実績、売上高、営業利益、損失を出しておりますが、今期に関しましてはエネルギー事業の撤退により、前期と比べて大幅に売上高が減ると考えております。
続いて23ページをご覧ください。セグメント別の売上高になります。
まず緑色のところが広告事業、株式会社ジチタイアドですが、前期が約16億の売上高でございましたが、今期は約14億の売上高の予算上の計上となっております。
続いてジチタイワークスは約3.3億円の売上高だったところが、今期は約5.49億円を予算として計上しております。
広告に関しましてはトップラインはやはり少し減ってはいくんですが、我々としては安定的に収益を出す事業として位置づけは変わっておりません。
一方でジチタイワークス事業に関しましては一定の一人当たりの生産性、収益性を担保しながらしっかりトップラインを狙っていくというフェーズに入っております。
続いて24ページ目以降の事業環境と戦略についてです。
広告事業そしてジチタイワークス事業含めて、25ページ目以降に我々がとらえているマーケットであるとか、戦術に関しましては記しておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
続いて32ページ目をご覧ください。中期経営計画・2020VISIONについてです。
2022年の3月にエネルギー事業から撤退しておりますので、中期経営計画含めて見直す予定でございます。
基本的には我々の最優先事項が、まずはこの債務超過を来年の3月までに解消するということが、最優先事項だと考えておりますので、まずはこの問題に鋭意取り組んでいきたいと思っております。
その後に、我々経営陣の方で中期経営計画、そしてあらためてビジョン等々を開示したいと考えております。
質疑応答
時津:ここからは投資家の皆さまからのご質問に回答をしていきたいと思います。
まず1つ目のご質問です。
「金融機関からの支援状況についてはいかがでしょうか」というご質問をいただいております。
基本的には、現状金融機関の皆様とは密接な関係を維持しておりまして、今後も継続的な支援が得られると我々としては考えております。
すべての取引金融機関との間で協議を行っておりまして、2023年3月期末日までの返済条件の緩和については、現状合意が得られております。
続いて2つ目のご質問です。
「債務超過解消に向けて、どのような対策をしていく予定でしょうか」というご質問をいただいております。
基本的に我々債務超過の額がこれくらいだろうと類推して考えております。
まず一つ目にやるべきことは、広告事業(ジチタイアド)、そしてジチタイワークス事業(株式会社ジチタイワークス)、この2つの事業が中心にしっかりと利益を出していくこと、つまり今期の予算を必ず守る、ということをまず一つ目として考えております。
もう一つ目は、これらの事業と同時にパートナーとの戦略的な提携というのも狙えるのであればしっかり模索していきたいと思っております。
またその必要に応じて、様々な形でのエクイティファイナンスというのも積極的に検討してまいります。
続いて3つ目の質問になります。 無限定の適正意見についてです。
今回、継続企業の前提に関する注記もなくなりました。無限定の適正意見ももらえているんですが、「これらの主な理由はどういった理由なのでしょうか」というご質問をメールでいただきました。
まず一つ目として、今期に関しましては、エネルギー事業からの撤退ということで、それらにまつわる原価のリスク等々がなくなりましたので、こういった無限定の適正意見ももらえているんじゃないかと思います。二つ目といたしましては、一つ目のご質問と同じなんですが金融機関の皆様からによる支援の合意というのが非常に大きかったのではないかなと考えております。
これらにより今回の決算内容に関しましても適正意見を得られております。かつこの1年間に関しましては当面の資金繰り等々も問題ないと見込まれて、継続企業の前提に関する注記も外れたものと考えております。
続いて4つ目のご質問になります。
「株主総会で決議されることを条件に減資されるようですが、この主目的は何ですか」というご質問をいただいております。
6月30日の株主総会で減資の件が承認されますと、当社の資本金は8月5日以降ですが、1,000万円になります。
主な目的としては、外形標準課税の適用外となること等から、これまでと比べ年間3,000万円ほど税金を抑えられるものと考えております。
最後に
時津:最後に、私から投資家の皆様へメッセージとなります。
株主総会についてです。6月30日に開催予定となっておりますが、6月15日に招集ご通知を発送しております。
我々のHP上にも公開しておりますので、ぜひともご確認いただきたいと思っております。
また、当社の経営にご参加いただける株主の皆様の大切な権利となりますので、ぜひとも議決権の行使をよろしくお願いいたします。
最後、社内の雰囲気や空気感について私の方から直接皆様にお伝えしたいと思います。
まず、前期9か月決算でございましたが、過去最高の離職率でございました。
パーセンテージでいいますと14%の離職がありました。私が経営している中において最高値が13.5%くらいだった記憶があり、それを少し超えてきましたので、やはり一定数古い人間や、優秀な人が辞めていくということは前期あったかなと感じております。
ただ一方で、今期の数字、中期経営計画、未来を作るのに人員が足りないかというと、今社員で140名近く残っておりますが、この予算を達成することは十分できるでしょう。
そして自治体に特化したサービス会社というのをまた目指していくにあたっては、十分これらの人員がいればなんとかなる、達成できるんじゃないかなと感じております。
モチベーションクラウドのサーベイを定期的に取っており、今回直近5月に実施をしましたが、点数が68.3ポイントでございました。
前回から7ポイントくらい上回って過去最高の点数となり、ランクとしてはAAAとなっておりますが、やはり様々な外部環境が変わって状況が変わっていく中において、残っている社員が一致団結してるというか、なんとかここを乗りきろうと感じてくれている、思ってくれている、というのがこれらの点数で表れているのではないかと私自身は感じております。
ただ、点数が高いからといって無条件に喜べる状況でもないのかなと感じております。こういった会社が追い込まれた状況にありますので、「貧すれば鈍する」ではないですが、いろんな昔だったら起こらないような問題であるとか、そういったものが社内外、外部環境も含めて起きておりますので、我々経営陣としましても、ひとつひとつ現実を直視して、ひとつひとつ問題を解決していこうと、今期は考えておりますので、2023年の3月まで債務超過額があといくらか残っておりますので、それを必ず達成したいなと思って我々一致団結しております。
私からのメッセージは以上になります。最後までご清聴いただき、ありがとうございます。
[了]
免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。