イベント概要

登壇

時津：

皆さんこんにちは。株式会社ホープ代表取締役社長兼CEOの時津でございます。

ただ今より2025年3月期の決算について説明会を行わせていただきます。それでは5月14日に開示いたしました決算補足資料をベースにお話をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

それでは2ページ目をご覧ください。株式会社ホープグループの企業理念になります。

自治体を通じて人々に新たな価値を提供し会社及び従業員の成長を追求するというのを掲げております。

続いて3ページ目をご覧ください。証券コード6195です。

全従業員が200名を越えて218名となっております。事業内容といたしましては、自治体に特化したサービス業となっております。グループ会社が少し増えておりますが、そちらは後ほどお伝えをさせていただきます。

続いて4ページ目をご覧ください。我々の事業ポートフォリオになります。広告事業、ジチタイワークス事業、その他事業とカテゴライズをしております。

続いて5ページ目ですね。それらの各事業のフェーズになります。

広告事業はいわゆる成熟フェーズに入っておりまして、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税事業というのが成長フェーズに入っていると考えております。akisolがまだ導入フェーズに位置づけしております。

それでは8ページをご覧ください。決算サマリーになります。

前期の数字になるんですがまず売上高ですね。31億40百万円で返ってきております。計画比でいくと+3.9%となっております。営業利益になります。291百万円となっておりまして、こちらも計画比と致しましては+3.2%、どちらも前期と比較をすると売上高で23%アップサイド、営業利益ベースでいくと27.9%で返ってきております。

主力の広告事業、そしてジチタイワークス事業なんですが、まず売上高に関しましては18億56百万円が広告事業となっております。セグメント利益と致しましては4億19百万円となっています。

ジチタイワークス事業です。こちらも増収増益を達成し、非常に順調に成長しております。こちら売上高10億79百万円、セグメント利益と致しましては3億10百万円となっております。

続いて9ページ目です。

前期比較の数字になるんですが、こちら改めまして売上高31億40百万円です。前年同期比で23%アップ、売上総利益18億85百万円で前年同期比で31.1%アップサイドとなっております。販売管理費、15億93百万円となんとかコントロールが効いております。最終利益、営業利益の関しましては2億91百万円で先ほど申し上げた通り27.9%アップとなっております。経常利益も若干ずれておりますのでお伝えさせていただくと295百万円となっております。

続いて10ページをご覧ください。営業利益の増減分析のページになります。

若干販管費が増加しているんですが、それをしっかり売上高の増加というところで回収していると考えております。

11ページ目をご覧ください。四半期ごとの売上高の推移になります。ご覧いただいたとおり、しっかり売上高を伸ばすことができたかなと考えております。

12ページ目です。四半期ごとの営業利益になります。各四半期で前期しっかり営業利益を出すことができ、すべて黒字で返ってくることができたと考えております。

続いて13ページをご覧ください。広告事業の四半期ごとの売上高の推移を開示しております。やはり顕著なのは売上高をしっかり伸ばすことができているんですが、4Qにかなり偏重しているというのが、現状かなり大きな問題かと改めて感じております。

14ページ目、ご覧ください。FY21からの売上高の推移を左側に出しております。

一旦売上高はしずんでいったんですが、この3期、特に前期を見るとしっかり売上高、そして粗利を伸ばすことができるかなというふうに感じています。

右側のセグメント利益に関しましても、前期に関しましては堅実に伸ばすことができているので推移としては非常に順調かなというふうに考えております。

続いて15ページをご覧ください。ジチタイワークス事業の四半期ごとの売上高を開示しております。4Qと比較を致しましても非常に順調に推移しているかなと思います。

続いて16ページですね。こちらもFY21からの売上高の推移を左側に開示しておりますが、ご覧いただいた通りですね、綺麗な右肩上がりを作ることができていると考えております。

右側の年間のセグメント利益に関してもそうですね。合わせてしっかり営業利益、セグメント利益を担保しながら事業成長させることができていると考えております。

続いて17ページ目をご覧ください。B／Sの説明になります。

まず特徴的なところと致しましては、前期比較でいくと約2億ほどプラスで自己株買いが進んでおります。自己資本比率も50数％を超えておりますので、非常にきれいな状態を保てているかなと考えております。

続いて18ページ目をご覧ください。

B／Sの開示になるんですが、ここで初めて0.8億円ののれんが出てきております。こちらは、前期地方創生テクノロジーラボ様を我々のグループインしていただきましたので、その分が入ってきております。

続いて20ページ目をご覧ください。地方創生テクノロジーラボ連結子会社化というページになります。

今回、前期になるんですがテクラボを我々はM&Aさせていただきました。連結子会社化という初めてのM&Aになるんですが、基本的にジチタイワークス事業とのシナジーが大きいと踏んでM&Aを行っております。本来、ジチタイワークス事業というのが1から10を担う領域でサービスを展開しておりました。一方で0から1のところは我々はサービスとして抱えておりませんでした。

このテクラボ社は0から1のところに特化した会社だと認識をしておりますので、ジチタイワークスの中ではしっかり棲み分けをしながらサービスを拡大することができるんじゃないかなと考えております。

続いて21ページ目をご覧ください。企業版ふるさと納税事業において三井住友銀行様との協業のリリースになります。

基本的にこのマーケットに関しては金融機関様との親和性が非常に高いと考えておりますので、SMBC様で4行目の提携になります。我々としてはこの金融機関様との提携というのは積極的に今後増やしていきたいなと考えております。

続いて22ページをご覧ください。自己株式取得のトピックスになります。

まず4月末日時点で1,228,000株を取得しております。こちら開示済みの話になります。

また5月14日に上限金額、自己株式の取得金額が達しておりますので、自己株式取得終了のリリースを5月15日付で開示をしております。結果といたしまして、合計の取得株式数が1,232,600株となりました。

続いて23ページをご覧ください。ポケットサイン社への出資及び業務提携のトピックスについてです。

4月になるんですが、我々ホープからマイノリティでございますが一部出資をさせて頂いております。その背景といたしましては、我々はやはり自治体に特化した会社として営業力であるとかジチタイワークスに代表されるマーケティングの力を有する会社になります。

一方でポケットサイン社というのはテクノロジーに非常に強い、明るい会社だと我々認識しておりますので、この2社がしっかり組むということが自治体、そしてその先に市民、町民の方々にさまざまな価値を提供できるんじゃないかなと考えております。

併せてポケットサイン社の経営陣とは非常に密にコミュニケーションをとっておりますので、引き続き足並みを揃えながらやっていきたいと考えております。

続いて24ページをご覧ください。子会社の会社分割のトピックスについてです。

数年前からやっておりました企業版ふるさと納税がいよいよ、我々のタイミング的に子会社化するタイミングが来た、ということで子会社化しております。

社長を務めますのが社員としては新卒で入社をした9年目の社員です。年齢としては30歳の松本という者になります。

内閣府も企業版ふるさと納税の制度延長を決めました。このタイミングで我々としてはこの事業でNo.1になるということで、改めて子会社として切り出しております。

続いて26ページをご覧ください。今期、新年度のP／Lの開示になります。

まず今期の計画と致しましては、売上高が約34億。前年同期比ですと約9%のアップサイドとなっております。一方で営業利益の方に関しましては340百万円で組んでおります。約16%ほどアップサイドとなっております。経常利益に関しまして、342百万円となっています。

今回から加えておりますが、のれん償却前の営業利益3億53百万円で計上しております。どちらかと言うと我々といたしましてはこの稼ぐ力、収益を上げる力と致しましてはのれん償却前の営業利益対比のKPIとして考えております。

続いて27ページ目をご覧ください。各事業ごとの売上高を開示しております。今期売上高34億なんですが、そのうち広告事業、いわゆる創業が17億となっております。比率といたしましては約50%ほどになります。

続いてジチタイワークス事業、こちらは約14億で計上しております。前期は全体の中の比率は34%で、今期は全体の中の比率は約42%ほどでアップで返ってきておりますので、非常に成長しているなと考えております。

最後、企業版ふるさと納税事業そして空き家のakisol事業です。こちらが2億86百万円で計上しておりまして、比率といたしましては約8%となっております。

特徴的なものが広告事業です。やはりこれが様々な要因が重なり、踊り場的に減収の想定となっております。ただし将来的には、まだまだトップライン自体は伸ばせるんじゃないかなと考えておりますので、しっかり粗利を担保しながら改めてトップラインを伸ばしていきたいと考えております。

質疑応答

時津：ここからは、投資家の皆様から事前にいただいたご質問に対して回答していきたいと思います。

まず一つ目、一番多かったのがテクラボの株式取得についてご質問を多数いただいております。どういった狙いで取得したんですか、その点について現状を含めて教えてくださいというご質問です。

先ほど申し上げた通り、テクラボ社も基本的には自治体をターゲットとしたビジネスモデルを構築した会社になります。我々は1から10へのサービスの拡大販売を得意とする会社になります。

一方で0→1の部分ですね、いわゆる自治体と初めて仕事をしたいと言う企業様に対して提供できるようなサービス・プロダクトというのをもっておりませんでした。ですのでここでテクラボを我々のグループインしていただくことで0から1、そして1から10のところで事業のポートフォリオが拡大していける、という狙いから今回我々としてはM&Aをさせていただいております。

おそらくですけど、今後こういったお話は結構いただくんじゃないかなと思ってます。釈迦に説法ですけど、日本のVC環境であるとかデット環境というのは非常に大きく動いている中において、我々としては自治体に特化したサービス業として売上を作り、粗利を作り、営業利益を上げ、キャッシュを回して、非常に健全な成長している中において、グループとしてシナジーが大きな会社というのは今後も積極的にM&Aしていきたいというふうに考えております。

続いて2つ目の質問になります。先日リリースを致しました企業版ふるさと納税支援事業の新会社の設立についての質問になります。そちらの狙いであるとか目的等そういったものを少し教えていただきたいとご質問いただいております。

今年の7月になるんですが新設分割という形で子会社化します。社名は株式会社ジチタイリンクとなります。代表取締役は新卒9年目、30歳の松本という者が務めることになります。背景といたしましては内閣府の方からも3年制度の延長というのが今年決まりました。このタイミングにおいて我々ホープグループといたしましてはこの事業でやはり圧倒的なNo.1になりたい、という意思の表れだと感じていただければと思っております。

我々は今、5つのプロフィット事業を抱えております。祖業である広告、今伸びているジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税事業、空き家の事業、そしてマチイロというアプリケーションの事業なんですが、今後一定の水準を満たした場合に関しましては、私としてはどんどん子会社化をしていくことで、責任と裁量を渡して事業をどんどん拡大していってもらいたいなと思っております。なので、基本的には今後我々としてはオーガニックに事業を作っていくっていうのを引き続きやっておりますので、こういった子会社がどんどんどんどんできていけば嬉しいなと考えております。

最後に

時津：

最後になりますがここまでお付き合いいただき、投資家の皆様ありがとうございます。

我々としてはこの数年は「健全な成長、堅実な経営」というのをテーマとしてやっております。一方で4月、出向も含めると14、5名ほど入社してもらってます。

5月も約10名ほど新しい方々がジョインをしてくれておりますので、総数といたしましても約200名を超えて今トータルで約240名ほど、パートさんたちも含めてホープグループで抱えるというフェーズに入っております。

これがやはり膨張ではなくて、しっかり一人当たりの生産性、粗利、部門個別利益を担保しながら、成長していかないといけないなと、私としては危機感として持っております。

私の中で大切にしていることがあって、それは今までの仕組みの中で勝てている部分と、勝てなくなっている部分が出てくるんだろうなと思っています。つまり、ストラクチャーとして変えないといけないものと、絶対変えずに残していかないといけないものの線引きをこれからやっていかないと、次のフェーズ、もっというと、もっともっと高みのフェーズにはいけないんじゃないかなと私自身としては考えております。

そのキーとなるのが、やはり我々常勤取締役、私と森と大島ですね、合わせてその下に部門長と言われる者が9名程います。そしてその下に課長レイヤーとして25名。つまり37名の経営チームがおりますので、この37名のところがしっかり一枚岩となって次のフェーズに行くんだと、そして我々がホープの経営チームであるんだという自覚を強く持って行かないとやはり営業利益10億であるとか、次のフェーズにはなかなか行けないんじゃないかなと私としては感じております。

もう一度私はゼロからやり直す覚悟でこの数年経営にあたっておりますので、引き続き投資家の皆様から応援してもらえるように、株を持ってもらえるように、安心していってもらえるように、経営の旗振りをして行きたいなと思っていますので、引き続き応援していただければなと思います。

以上になります。ここまでのご清聴、ありがとうございました。

［了］

免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。