イベント概要

登壇

大島：

皆さん、こんにちは。株式会社ホープ取締役CFOの大島です。ただいまより、2026年3月期第1四半期の決算について説明会を行わせていただきます。

それでは8月12日に開示いたしました、決算補足説明資料をベースにお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、8ページをご覧ください。決算サマリーとなっております。
第1四半期売上高は7億15百万円と、前年同期に対してプラス12.8%となりました。営業利益につきましては4百万円と、前年同期からマイナス7百万円となっております。利益は若干減少しておりますが、売上高は全体として増加しており、好調な走り出しと言えると思います。

広告事業については、前年同期から減収減益となっておりますが、想定した四半期偏重に沿った動きでございまして、売上高としては3億51百万円と、前年同期に対してマイナス14.1%。セグメント利益は30百万円と、前年同期に対してマイナス53.4%となっています。

続いて、ジチタイワークス事業につきましては、前年同期比で増収増益で、順調に成長しております。売上高としては3億23百万円ということで、前年同期に対してプラス58%。セグメント利益は88百万円と、前年同期に対してプラス68.4%となっております。

続いて、9ページです。

1Qの決算ハイライトのP/Lになります。先ほど申し上げた売上高および営業利益以外の項目につきましても、このような推移となっております。

続いて、10ページ目をご覧ください。

営業利益増減分析となっております。前期の1Qの営業利益が11百万円に対して、今期が4百万円となっておりますが、その間での増減につきまして、こちらに開示しております。売上高が81百万円増加しているのに対して、売上原価はマイナス9百万と、増加は限定的でございます。

一方で、販管費の増加分で、利益に対してマイナス79百万円というインパクトになっております。こちらは、売上高を作るための販管費はもちろんですけれども、将来成長のための費用計上というのもありまして、結果としてこのような増減の推移になっております。

続いて、11ページ目をご確認ください。

四半期売上高推移となっております。前年同四半期比は、先ほど申し上げたとおり、プラス12.8%となっておりますが、特に表をご確認いただきたいのですけど、ジチタイワークス事業、それから、その他の中にございます企業版ふるさと納税支援事業が堅調に増収しております。

続いて、12ページ目をご覧ください。

四半期営業利益推移となっております。こちらは、前年同期に対してマイナス65.3%で、マイナス7百万円という結果となっておりますが、先ほどの営業利益増減分析とあわせまして、こちらもご確認いただけますと幸いでございます。

続いて、13ページ目をご覧ください。

広告事業のセグメント別四半期売上高となっております。今期は、中長期的な再拡大の過程の中でも、踊り場的に減収を想定しておりまして、それを踏まえた推移となっております。

続いて、15ページ目をご覧ください。

ジチタイワークス事業のセグメント別四半期売上高となっております。今回の第1四半期は、前年に対して大きく成長しておりますが、特にその中でも、BtoGソリューション等が前年同期に対して95百万円と、成長に大きく貢献しております。

続いて、17ページ目をご覧ください。

決算ハイライトのB/Sになります。こちらに載せている表のとおり、特筆すべき変化はないのですが、自己株式取得や有利子負債の活用を踏まえて、中期的に適切なキャピタルアロケーションの状態を目指していくべく、財務戦略を実行しております。

続いて、19ページ目をご覧ください。

トピックスといたしまして、自己株式取得を載せております。昨年6月に公表した自己株式取得につきましては123万2,600株、取得価額の総額としては2億6,098万1,900円をもって終了しております。

また、今年の6月13日に新たに自己株式取得の枠を決議いたしましたが、こちらにつきましては、上限3億58百万円にて、現在、自己株式取得を実行している最中でございます。なお、7月末時点で19万2,700株、取得価額の総額としては4,168万500円というかたちで取得しているという進捗状況でございます。

今後も、資本生産性の改善・向上と、経営環境に応じた機動的な資本政策をしっかりと実行してまいりたいと考えております。

質疑応答

大島：ここからは、投資家の皆様からのご質問に回答していきたいと思います。自己株式取得について、ご質問をいただいております。

自己株式取得について、これからどれぐらいの取得を目指しているのか、今後の方針を教えてください。

こちらにつきましては、昨年5月に公表した中期計画における財務方針にしたがって実行しております。前期については2億61百万円、今期については3億58百万円と、前年の純利益のおおむね100%をアロケートして、取得を実行しております。来期についても、中期計画の財務方針にしたがって実行していきたいと、現時点では考えております。また、それ以降については、現時点で明確に方針を決定しているものではございませんが、継続的にしっかりと検討を続けていきたいと考えております。

最後に

大島：

最後に、グロースの新基準、上場維持基準について言及したいと考えております。

現在予定されている改定の内容といたしましては、2030年に時価総額100億円、上場からすると上場後5年経過して時価総額100億円をクリアするというところがグロースの新基準として予定されております。

それに対して、現在当社としては、時価総額がだいたい35億円前後というところで推移しております。もちろん簡単なハードルではないと考えておりますし、重要な経営イシューの一つであると、経営陣としては捉えております。

時価総額につきましては発行済株式数×EPS×PERですね、もっと言うと利益×PERと表現されますが、そのいずれもしっかりと上げていくことが大事だと、当然ながら考えております。

まず、利益については、昨年公表いたしました中期経営計画においては、営業利益の3ヶ年の平均成長率をプラス25%と掲げて、現在走っております。

来期の2027年3月期までが中期経営計画で立てた期間となっておりますが、それ以降、2030年までを目がけて、そういった成長をしっかり刻んでいくことが「健全な成長」であると掲げておりますし、それを実現していきたいと考えております。また、それを達成するにあたっては、現在の事業をしっかりと伸ばしていくことが大事であると考えておりまして、突飛なことや、急に飛び地に橋頭堡を築くといったことはせずに、現在の事業をしっかりと伸ばしていく、それを「健全な成長」と定義して進めております。

また、PERを上げていくことも併せて重要になってきますが、先ほど申し上げた利益成長、もっと言うと事業の成長について、将来の成長のストーリーを、より解像度高く、皆さんにご説明していくという説明責任を果たすことを通じ、PERをあわせて上げていくことによって、2030年に時価総額100億円というところは実現できる目標なのではないかと考えております。

以上となります。

ここまでご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。

［了］

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