2023年3月10日（金）にibb fukuokaビル6Fにて「臨時株主総会」を開催いたしました。当日の質疑応答の内容に関しまして、その様子をレポートいたします。
なお質問につきましては株主さまのお名前は伏せて表記をし、回答に関しましては、代表取締役社長兼CEO 時津孝康・取締役COO 森新平・取締役CFO 大島研介が答えており、以下「時津」「森」「大島」と表記しております。

※質疑応答に関しては、会場と事前質問（オンライン）の両方で受付を行いました。
　内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

■事前質問・ご意見（オンライン）

オンラインご意見①：企業価値向上を目指しつつ、安定した経営をしてくださるよう宜しくお願いします。

時津：かしこまりました。

オンライン質問②：毎々お世話になっております。上場廃止もほぼ解消がみえ、チェンジの福留社長をむかえいれ、更に会社を躍進させるため、チェンジの子会社になることは、あるのでしょうか。
また、三菱商事さまとの協議の進捗状況や内容を、そろそろ発表はありませんか。

時津：現在、当社はチェンジさまの持分法適用会社となります。現状としましては子会社になる予定は一切ございません。資本業務提携を行っておりますので、まずは業務提携の内容、プレスリリースで出した内容を追求していくことがこの数年我々がやるべきことかと考えております。
続いて三菱商事さまとの協業についても、2022年12月23日に発表した内容のとおりでございます。進捗があれば、すぐさま株主の皆さまに開示をしていきたいと思っておりますので、お待ちいただければと思います。

オンライン質問③：株価の上昇は見込めますか？

時津：投資家の皆さまは株価を非常に大切にしていると思うのですが、我々もその気持ちは変わりはないです。ただ株価というのはファンダメンタルズや市場環境など様々なものが複合的に絡み合って形成していくものでございますので、 我々が今後上がるか下がるかなどについては、一貫して、上場から言及したことはございませんので、このような回答になります。
ただし我々といたしましては、上場して7年くらい経ちますので、どのようなPR・IRをするのが適切かというのは昔に比べれば多少わかってきているつもりですので、今後も適切なPR・IR活動を行っていきたいと考えております。

オンライン質問④：債務超過の解消、お疲れ様でした。経営陣の「覚悟」「やり切る力」そして「強さ」を拝見させていただきました。従業員も一丸となって危機を乗り越えた強い会社だと思います。
これまでに、ご迷惑をおかけした方もいると思います。
真摯に反省すべき点は反省をして、次の成長に向かっていただきたいです。

ここまでは債務超過の解消に経営リソースのほとんどを使っていたと思いますが、今後は経営リソース配分の優先順位が変わってくるかと思います。どこに経営リソースを優先配分しようとされているのか教えていただけるとありがたいです。

時津：まず、応援いただいて本当にありがとうございます。
並びに、我々の100％子会社であったホープエナジーは破産という形になりましたので、世の中に迷惑をかけていることは、我々経営陣はしっかり胸に刻んで今もなお経営を行っております。
今後の経営リソースに関して、我々の子会社にジチタイアド、ジチタイワークス、2つございます。その中でプロフィット事業というのは4つあります。
広告事業、森が管掌しているジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税の事業、アキソルという空き家関連事業の4つを適切に、健全に伸ばしていくというのが重要であると考えております。株主の皆さまからすると、ホープエナジーの破産で時価総額が大きく動いた数年でございましたので、我々としては株主の皆さまに健全な成長ができる会社であるというのを示していくというのが、ここ1~3年くらいの優先順位かなと思っておりますので、まずはそれらをしっかり整えていきたいと考えております。

一方で、エネルギーショックのなかで、我々はガバナンスであったり、リスク管理という観点においては非常に重く受け止めておりますし、我々に足りない部分だと思っておりますので、そちらに関しましても今まで以上にリソースを投下して、強くしていきたいと我々経営陣は考えております。

オンライン質問⑤：今後このような問題が起こらないと言う再発防止案を具体的に教えて下さい。
具体的に取締役の責任について3名から聞きたい。
今後は安定的に利益を出せる認識で合ってるか?今後はどういう会社にしていきたいのか?
具体的に教えて欲しい。
最後に、応援してます。ここまで頑張った会社だから我々投資家と二人三脚と言う認識を持って頑張って下さい。

時津：このような問題というのを、エネルギー問題ととらえて回答をさせていただきます。新規事業やM&Aなど投資といったものは、最高の意思決定機関は取締役会で我々役員が決定するということは、これからも変わらないです。ただし、我々の経験のなさ、至らなさがこういったことを誘発したと考えておりますので、今後投資諮問委員会を設置することを決定しております。
具体的にはCFO大島を筆頭に、リスク、法律などしっかりジャッジができるメンバーで組成します。どうしても私のような起業家タイプだと、事業をやりたい、伸ばしたい、これで世の中を変えたいと考えてしまいます。
ですので、その事業について我々がやる意味があるのか、やる場合のリスクは何か、について社外取締役の平田弁護士や公認会計士の意見も含めて議論をして、そのフィルターを通った後に取締役会で議論をする、この会社はM&Aするべきか、このコーポレートアクションはやっていいのか、などを取締役会で議論したいと思っています。これまでなかった投資諮問委員会を設置して、マネジメント、そしてグループ会社のガバナンスを強めていきたいと思っております。こうすることで、恐らくエネルギー事業のような問題、つまりあのような事業をやろうということについては、この機能があれば歯止めがかかるだろうと思っておりますので、二度と同様の問題が起こらないようにこうした機能を充実させていきたいと考えております。

2つ目の取締役の責任について、エネルギー問題の責任についてのご質問であると仮定し、まず大島から、次に森、最後に私から回答させていただきます。

大島：取締役CFOの大島です。着座にて失礼します。
取締役の責任について、先ほど時津からお伝えしましたとおり、今後は、投資諮問やリスクマネジメントの機能をより一層強化して、新しい事業に資本を投下していくとか、将来的なM&Aもしかりですが、そういったときに投資諮問の機能をちゃんとはたらかせることで、健全な成長をしていく、ということが一つです。
また株主の皆さまからの負託を改めて認識して、より一層の企業成長の実現につながるかと思いますし、それが株主価値の向上につながると信じておりますので、それをもって社会的な存在価値をより一層高めていく、ここに邁進していくことこそが、取締役が担うべきこと、株主の皆さまからの負託を受けて担うべき責任であると考えております。以上です。

森：取締役の森でございます。回答させていただきます。　　　　　　　　　　　　　
先ほど時津も申し上げましたが、エネルギー事業を始める時に賛成の一票を投じておりますので、その責任はとても重いものと受け止めております。私はホープの取締役になって12年になりますが、エネルギー問題が起こったこの2年ほど、責任というものについて深く考えたことはありませんでした。いろんな方からいろんな意見をいただく中で、私たちがこの会社にとって必要なのか、というところまで真剣に考えました。
今、私たちが出している答えとしましては、ここで辞める、降りるというのは逃げにしかならない。私たちがやるべきことは、ホープの企業価値を上げ、失った信頼を回復していく、そのために全力を尽くすということが、責任を果たすということになるのではないかと考えております。以上です。

時津：最後に私の方から回答させていただきます。
数年前、社内からこの事業をやりませんかということで、私も積極的に率先してエネルギー事業を進めたというのは事実でございます。そこに、リスクを判断するという上場会社の社長としての能力のなさ、至らなさというのがこのような問題を招いたと考えておりますので、その責任は非常に重いもの、大きなものがあると考えております。
今森が申し上げた通り、債務超過を解消するまでは、なんとしてもやり切らねばならない、私が辞めたり降りたりするのは逃げにしかならないという思いでこの2年間ずっとやってきたことは事実でございます。私が創業した会社ではありますので、私がまだできること、世の中に貢献できることはまだ、私としてはあると考えております。
最大450億円超の時価総額までいきました。今50億円ほどまで落ちていて、少し前まで十数億円でしたが、やはりこうやって生き残れたのは、銀行さまであるとか、ここにいる役員や社員、そして株主の皆さまがいたからこそ、生き残ることができたと考えておりますので、あらためて私の出処進退を考えるとするならば、もう一度過去の時価総額まで戻して、株主の皆さまをみんなハッピーな状態に戻すまでは、ここで降りるのは逃げになるのではないかと考えております。引き続きホープの社長として責任を果たしていきたいと強く思っております。

残りのご質問、今後は安定して利益を出せるようになっていくのかということですが、基本的にそのように考えていただいていいのではないかと思います。
これだけのショックが起きたので、社内もだいぶ揺れました。我々としてもすごい状況の中で仕事をしておりましたので、まずはこの1～2年は投資家の皆さまに安定的にしっかり収益を出せる会社だということを証明する、オオカミ少年ではなくしっかり証明していく時間が必要だと思っておりますので、そのような認識で合っているかと思います。

今後はどのような会社にしていきたいか具体的に教えてほしい、という質問についてです。
非常に抽象的なご質問ですが、株価の水準や時価総額云々というより、我々は創業から「自治体に特化した総合サービス会社」を作りたいということを、どのタイミングでも言い続けてきた会社です。真の意味で自治体に特化した総合サービス会社を、グループ会社経営として作っていきたい、と強く考えております。
一方で、これだけの経験をさせていただきましたので、私は「会社が潰れるかもしれない」というときに、自分の命を差し出してもなんとか守らねばならぬと、わが子のような感覚でこの会社を見ておりますので、どういう会社かというと「潰れない会社」を作らなければならないということを一つ、思っております。
もう一つは、やはり「社員が誇りに思えるような会社」をこれから作っていかなければならない、作っていきたいと私の中では考えております。

最後に、投資家と二人三脚という認識を持ってくださいということなんですが、おっしゃる通りで、我々は約32.5億円をマッコーリーバンクを通じてマーケットから調達しております。これは個人投資家の皆さまによる支えで調達いたしましたので、これがなければ明らかにまだ債務超過の状態でした。
個人投資家の皆さまとしっかり二人三脚という自覚は今まで以上に痛烈に我々経営陣は感じておりますので、その自覚をもって引き続きがんばっていきたいと思います。

■会場でのご質問

時津：長くなりましたが、事前にオンラインでいただいた質問に回答させていただきました。では、せっかくですのでご来場いただいた株主の皆さまから、ご質問等ございましたらお受けいたしたいと思いますので、挙手にてお願いします。

個人株主さま①：今回で3回目の株主総会の参加となります。チェンジさまと資本業務提携をされていますけれども、それによる新しい業務展開や展望についてありましたらぜひ教えてください。

時津：業務提携内容で一番わかりやすいのは、先方の100％子会社にトラストバンクさまが、個人版のふるさと納税で圧倒的なマーケットを持っておりますので、個人版のアカウントを活用していければなと思っております。
我々が今、企業版のふるさと納税で、協定件数も自治体数も相当数持っておりますので、あちらでの提携というのは福留社長もIRでおっしゃっておりましたが、何かしらの提携リターンを得られるのではないかと思ってはおります。
ジチタイワークス事業関連においては、森の方から補足します。

森：ジチタイワークス事業においても、チェンジさまとはアライアンスのお話を進めております。もうしばらくすると、出せるのではないかと思っておりますので、お待ちいただければと思います。

個人株主さま②：2点ご質問させていただきます。
社外取締役に送り込まれる福留氏が御社に与えるガバナンスのファンクションについて教えてください。

時津：ご質問いただきありがとうございます。福留氏に関しては、送り込まれるというよりは我々から熱烈にオファーして就任いただくという経緯がありますので、非常にありがたいと思っております。チェンジさまは時価総額においても利益水準においても、我々の数十倍レベルですので、我々まず経営陣としては利益の出し方であるとか、アライアンスであるとか、そもそも今ご質問いただいたような上場会社としてのガバナンス、取締役の責任や覚悟といった定性的なものを含めて我々はひたすら学ぶしかない、学ばせていただく、いい機会であると考えております。
我々が持っていないものを、福留氏はおそらくすべて持っているのではないかと考えておりますので、正直我々にはリターンしかない、と考えております。

個人株主さま②：わかりました。
2つ目に、大きく損失を出して迷惑をかけた形になっておりますホープエナジーの破産手続き状況について教えてください。

時津：おっしゃるとおり、ホープエナジーにおいて非常に世の中に大きなご迷惑をおかけしたという自覚を持っております。状況なのですが、2回目の債権者集会が終わった状況でございます。現在、破産管財人と債権者の方々で、一定のやり取りが行われているとお聞きしております。具体的な進捗状況に関しましては、ホープエナジーのホームページ上に破産管財人がどういったことをやっているのかを開示しておりますので、そちらであわせてご確認いただければと思います。

個人株主さま③：金融機関との返済条件緩和措置が3月末まで合意できているとのことですが、4月以降どうなるのでしょうか。通常に戻るのでしょうか。
もう1点、今後もチェンジと同じようにアライアンスをしてやっていくような方向性もあるのかないのか、お答えください。

時津：金融機関の件については、後ほどCFOの大島から細かくご回答申し上げます。
2点目のアライアンスの点に関しては、我々自治体の一丁目一番地で非常にいい立場で商売をさせていただいておりますので、様々なお声がけはいただいております。ですので、アライアンスの可能性を将来的に一切否定するつもりはございません。ただ、今約1,600万株を発行しておりまして、さらなる新株の発行で希薄化を招いて提携をしていくとか、エクイティを絡めたものというのは、現状においてはあまり考えておりません。

大島：1点目のご質問について、私の方から回答させていただきます。
2022年12月23日の資本業務提携をもって、チェンジさまから払込みいただいたのが約5.8億、それ以外にマッコーリーのMSワラントを通じて、相当程度の資金の充実がありました。それをもって昨年、金融機関の皆さまに金融支援ということで返済の緩和をいただいていたものをそのまま続けるということではなくて、3月末で通常の方向に戻していきます。
もともと短期的な資金としてお貸しいただいていたものに、3月末までのスケジュールをつけていただいたというものがありますので、それについては一括でご返済するのが筋であろうと考えております。なのでいったんご返済しつつ、長期性の資金の返済へシフトしていくという方向で考えております。
それ以外の、さらなる資金調達というところとあわせて、デットファイナンスについて言及させていただきますと、現状、それなりの資金の充実化が図れているということもございますし、先般2月のIRでお伝えしております通り、今期末の純資産の見込みがおよそ7.3億となっております。一方で投下すべき資本はどれくらいあるのか、となりますと、現状の事業は順調に進んでいる中で、成長軌道にあるとはいえ、そこまで足元で資本が必要なビジネスではない、というのが実際のところです。つまり、運転資本があまり生じないということです。ですので、資金の行先を今後も定期的に考えなければいけないですし、あとは純資産に対するエクイティ、デットのバランス、いわゆるレバレッジと呼ばれるところは企業価値に関係してきますので、そのバランスをしっかり考えながら資本政策、資本構成を考えながら、金融機関の皆さまとは継続的に取引をさせていただければと考えております。

時津：少し補足しますと、調達が終わった後に、すぐ銀行さまへ私自身も足を運びまして、お礼に行ってまいりました。すべての金融機関の皆さまからの回答としては、「おめでとうございます。信じた甲斐がありました」と言っていただいているのが現状です。
返せるものは早く返してしまおうというのが我々の考え方です。ただ一方で、今後もみずほ銀行さま、佐賀銀行さま、福岡銀行さま、等これからも引き続きお付き合いしたいという金融機関さまに関しては、しっかりリレーションを構築した上で、さらに会社が成長してM&Aをやるぞとなったときに一定の金融機関さまとのお付き合いは必要になってきますので、そういったリレーションを絶やすことなく、やっていきたいと考えております。

個人株主さま④：御社の場合人材が非常に大きな経営資源であると思います。人材の雇用戦略やマネジメント戦略について考えをお聞かせください。

時津：おっしゃるとおり、我々の最大の競争力はやはり「人」だと思っております。この2年間生き残れたのも、社員が、辞めていった社員もおりますが、最後まで経営陣を信じてやってくれたことが、勝ちにつながった、生き残りにつながったと考えておりますので、おっしゃるとおりかと思います。
人材戦略、採用戦略に関しては、ちょうどリリースを出させていただきましたが、この2年間戦ってくれた社員に関して、世の中だいぶ動きましたのでまず「インフレ特別手当」を支給するであるとか、ベースアップも創業以来初めてになるのですが、215,000円の大卒初任給を230,000円に引き上げるということで、まずは、競争力の源泉である社内にしっかり還元していく、社内・社員に投資をしていくというのが経営陣が考えていることです。
そこがしっかり評価されて、彼らがさらなるロイヤリティであるとか、自分たちがやっていることに自信を持っていき、その幹が大きくなっていくと、それが業績として反映され株価として反映され、ステークホルダーの方々も幸せになるのかと思いますので、まずはそこに対して先行的に投資をしていくというのが今の私たちの考え方です。

個人株主さま⑤：この2年間、本当に大変だったと思います。経営陣のみんなでなんとか踏みとどまっていただいて、本当にありがとうございます。時津社長におうかがいしたいのは、この2年経営者として、様々なことをご経験されたと思うのですが、この経験から、経営者として何を学んだか、率直なところをお聞かせいただければと思います。

時津：上場会社の代表取締役社長としては責任は非常に重いものがある、私の経営判断の一つを間違うだけで、このような展開・状況になるのだな、というのは、あらためて自分自身の意思決定の大きさ、責任というのは大きいんだなと、恥ずかしながら18年経営をして学んだことになります。
もう一つは、自分自身で言うのもなんですが、私は人に恵まれる星のもとに生まれたのではなかろうかと、考える節がありました。もうどうやっても詰みの状態で、無理かもしれないという状況が何度も昨年はありましたが、それでも、いろんな人が助けてくれて、金融機関の皆さまであるとか、株主の皆さまであるとか、ここに座っている経営陣もですが、誰一人として、きつかったとは思いますが、諦めることなく私を支え続けてくれたので、改めて私が学んだこととしては非常に運がいいというか、いい人たちと商売をさせていただいていると感じたことです。
テクニカルでいうと、先ほど申し上げたリスク管理であるとか、そういったことが学びと言えますが、人間としてと言われますと、このような回答になります。

少し想定外でしたので、回答がずれていたら申し訳ございません。
ただ言えるのは、このメンバーじゃなければ、たぶん、潰れたと思います。一部の銀行さまからは、「9割9分潰れてましたよね」と言われてたところもあったので、非常に恵まれた環境の中で商売をさせていただいている、社長をやらせてもらっているなとあらためて感じている次第です。

個人株主さま⑥：途中参加のため、既出であれば申し訳ございません。以前、三菱商事の件で一度リリースが出て、その後何も出てないようなんですが、お答えいただける範囲で、何か進捗があるのか、教えていただきたい。

時津：オンライン側で同様のご質問いただいておりまして、2022年12月23日に三菱商事さまとのリリースを出しております。それ以降は、開示できる内容はございません。もし、話自体がなくなったとしても（適時開示等の観点から）我々から開示する義務がありますし、次のステージ、例えばMOU締結であるとか、業務提携契約締結であるとかになると開示をしないといけないので、それらの状況になった場合には、即座に投資家の皆さまに開示してまいります。協議自体はしております。

最後に

最後に、本当にこの2年間、個人投資家の皆さまに支えていただいて、今日があると思っております。本当に悪夢のような2年間で、今日の臨時株主総会をもって（今月末に）減資が実行されて、純資産が約7億まで戻る予定になっておりまして、6月に東京証券取引所からあらためて、上場維持の判断を待つだけになっております。
皆さまに支えていただいたからこそ我々経営陣はがんばることができたと思っています。
上場したときの時価総額が19億くらいです。一番苦しい時で9億までいきまして、ピーク時が4百数十億です。この修羅場を経験した経営陣だからこそ、「あの会社を応援してよかった」「あの株買ってよかった」と言われるように、しっかり実績でこれから示していきたいと強く思っておりますので、これまで同様、引き続き応援していただければと思っております。

本日は朝いちばんからご出席いただきまして、誠にありがとうございました。
以上で終わります。