<第28回株主総会>質疑応答

インタビュー

2021年9月28日(火)に警固神社にて「第28回 定時株主総会」を開催いたしました。当日の質疑応答の内容に関しまして、その様子をレポートいたします。
なお質問につきましては株主様のお名前は伏せて表記をし、回答に関しましては、代表取締役社長兼CEOの時津孝康が答えており、以下「時津」と表記しております。

※質疑応答に関しては、会場とオンラインによるリアルタイム質問の両方で受付を行いました
 内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

■会場でのご質問

質問者①:御社の様子を見ていると、横綱の照ノ富士が序二段まで落ちても、なお這い上がっていった様子を思い出します。ホープも同じように上がっていけるかなと思いながら見ています。「2020 VISION」がありますが、それは今後も変えることはないのでしょうか。VISIONの達成に対してどのような心構えで臨んでいるのでしょうか。

時津 照ノ富士に例えて頂き恐縮です。「2020 VISION」は、2030年の当社の理想の姿を示しております。現実的にいくと、9年でここまで持っていくのは相当厳しい状況ではありますが、「2020 VISION」を取り下げるつもりはありません。私は当社を16年間経営しておりますが、常に「難しいだろう」と言われるところに目標を置いて、そのギャップとの戦いが私の経営人生でございました。なので、確かにこの「2020 VISION」を掲げた時には大きなギャップが存在しますが、そのギャップを埋めるのが社長である私の仕事であり、経営陣である我々の仕事かなと考えておりますので、取り下げるつもりはありません。
ただ、直近についてはまだ債務超過の状態であることは事実で、「来年の6月末日までに債務超過を解消すること」ができなければ上場廃止となってしまいますので、この1年はまずは債務超過を解消するというのを何よりも最優先事項として考えています。

 

質問者②:一昨年株主総会に参加して、二度目の参加となります。大変応援しているのでこの難局を乗り越えてほしいと思っています。まずは2022年6月の大きな関所に向けて、この関所を乗り越えるのが優先と思いますが、その関所を乗り越えたあと、どのような領域で、どのようなリスクを取って、どのような種を撒いて成長を実現したいと考えているか、今の時点での考えを教えてください。

時津ご質問ありがとうございます。そして長きにわたり応援いただきありがとうございます。債務超過を乗り越えた後の景色について、ジチタイワークス事業がセンターピンになると考えています。こういうメディア(行政マガジン『ジチタイワークス』)を持っているのは当社ともう1社くらいなんですね。もう1社との差は大きくなってきていると思いますので、当社としてこれを大きな事業にしていきたいと思っています。自治体と仕事をしたい企業とのマッチング、さらに自治体を構成する三百数十万人の公務員を対象としたデータベースを作ろうとしています。ジチタイワークス無料名刺のサービスも、オーダーをいただくと、ジチタイワークスの個人会員に自動的になるものなんですね。そうすると公務員のデータベースが溜まっていくわけです。そのデータベースを活用しながら、例えるならエムスリー様のような、医師のデータベースを活用して経営していく、という形です。当社の場合、地方公務員・国家公務員の領域を、そのデータベースを活用してサービスを広げていきたいと考えています。
公務員の領域というのは、まだそれほど解明されてないのですが、特性としていくつかパターンがあります。例えば、将来、公務員に対して、ファイナンスの事業をやってみる、などですね。公務員というのは生涯年収、月収が安定して決まっているわけです。そこに対してファイナンスの事業とか、保険の事業とか、不動産を売るとか、金融商品を売るとか、それがマッチングという形になるのか、今後しっかり考えないといけませんけれども、こうした公務員の領域というのを今後10年としては考えられる分野ではと思っています。
ちなみにこのジチタイワークス事業は、取締役COOの森が管掌しております。

 

質問者②:重ねてとなりますが、併せて今ご説明いただいたような公務員プラットフォーム構想などで成長していくときに、どのようなガバナンスを実現していくのが望ましいと考えているか、お伺いできればと思います。

時津この公務員プラットフォーム構想などの事業に関しては、今以上に個人情報などの取り扱いがかなり重要になってきます。その取り扱いについて精通した人材を一定のタイミングで採用して強化するであるとか、そういった「守り」に備えるということが望ましいと考えられます。
一方で、「攻め」については、ITを活用してマネタイズをしていくという、これまでの当社が得意とする労働集約型のモデルとはちょっと違う分野になってきますので、プラットフォームビジネス、マッチングビジネスに精通したプロフェッショナル人材を、適切なタイミングで採用していく、ということで望ましい形になるのではないかと考えています。

 

■オンラインでのご質問

質問者③:質問です。前期はエネルギー事業が大きな損失を出してしまいましたが、この状況下で社員の『士気』『モチベーション』はどのような状況でしょうか?今期は、全社員一丸となって、大きな成果をあげられますことを期待しています。一人の力は小さいですが、全員一致協力すれば成果は大きいです。株主である我々もホープを応援しています。チームワークを大事にして、一丸となってこの困難を乗り越えましょう!  

時津 今のところ、私が見る限りではモチベーションや士気は下がっていないように見えます。離職率についても、前期7%近くで今期も7%近くとほぼ変わっておらず、月に1~2人辞めるかどうかというところです。辞める理由にしても、キャリアアップや個人的な事情などで、辞める従業員は一定数おりますが、基本的に誰一人として諦めておりませんし、決められた自分たちの予算を達成すべく一生懸命やっているのではないかと思います。

 

質問者④エネルギー事業の予算が、昨年度以上となっていますが、JEPXの電力取引価格が、予算を上回ることも考えられます。その場合、債務超過を解消する事が、さらに厳しくなると思われますが、それに対してどのようにお考えでしょうか?

時津JEPXに関してですが、予算で立てた時と比較して、現時点までは低く推移をしております。燃料費調整額に関しても、予算策定時よりは戻ってきているのは事実です。ただ今後も、JEPXが予算で想定していた通りで動くという保証はないですし、わからないです。しかし、当社としてはリスクヘッジとして買える範囲の中で相対電源を調達したりするなど、できる範囲でリスクヘッジを行いながら最大のリターンを狙いにいく、というのが今の考え方になります。株式のマーケットも同様だとは思いますが、JEPXも「マーケット」であり、(市場価格自体は)アンコントローラブルであるというのが当社の認識であります。

 

質問者⑤第3号議案に関してご質問です。エネルギー事業を子会社に分割することによるホープ本体のメリットがよく分かりません。エネルギー事業を切り離したからといっても100%子会社へ継承させるので連結数字に影響ないと思いますが。本体にメリットが無ければ何故分割するのか?目的等をもう少しだけ丁寧にご説明いただけないでしょうか?10分の1になった株価が、半分でも戻る効果があれば嬉しいのですが…

時津ご質問いただきありがとうございます。株価に関してはアンコントローラブルであるので言及することは難しいのですが、ホープエナジーで電気を供給していくというのは、今後のグループ会社化への第一の矢であると考えています。色々リスクも高いビジネスにはなりますので、グループ経営戦略の一環として本体ではなく子会社でやっていくというのが健全ではないかと考えています。
株価に関しては、「半分でも戻ってくれたら嬉しい」というのは多くの株主の皆様が思っていることと認識しております。

 

質問者⑥当面は債務超過回避が目標としても、こういう事態になった今こそ中期計画をしっかり策定すべきではないか。中期計画的観点では、株価を元に戻す(10倍にする)のはいつ頃を見込んでいるのか。あるいは全くの暗中模索なのか。

時津ご指摘いただきありがとうございます。当社としても3年分の中期経営計画は取り下げているのが現状であります。早急に策定し直すことは経営陣としても大きな課題だと考えています。遠くない未来、策定し直した中期経営計画を株主の皆様に開示したいなと考えております。ここに関しての問題意識は我々経営陣は強く持っております。
株価の観点については、言及することはできませんが、上げる時も下げる時も我々経営陣の成績表だと捉えております。いつ頃にどの水準まで株価が戻るのかというのは申し訳ありませんが、ご回答できかねます。

 

以上、第28回定時株主総会における質疑応答の内容をレポートいたしました。
現地にてご参加いただいた株主の皆様、オンラインにてご視聴いただいた株主の皆様、誠にありがとうございました。