<第29回株主総会>質疑応答

インタビュー

2022年6月30日(木)に警固神社にて「第29回 定時株主総会」を開催いたしました。当日の質疑応答の内容に関しまして、その様子をレポートいたします。

なお質問につきましては株主様のお名前は伏せて表記をし、回答に関しましては、代表取締役社長兼CEO 時津孝康・取締役COO 森新平・取締役CFO 大島研介が答えており、以下「時津」「森」「大島」と表記しております。

※質疑応答に関しては、会場と事前質問(オンライン)の両方で受付を行いました。
 内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

 

■事前質問・ご意見(オンライン)

オンライン質問①:「会社の経営は」とのことですが、残念ながらここで止まっておりますのでご回答ができません。

 

オンライン質問②:「今後株価の上昇を期待したいが」といただいております。

時津:本当にこのような結果になって申し訳ないと思っております。我々としてもまず債務超過を解消し、しっかり株価が適正水準に戻るように、がんばりたいなと思っております。

 

オンライン質問③:「今回の組織再編に伴い特別勘定約50億を計上した経緯と意図をご説明下さい。次に代表の時津社長は持株が減っていますが、これはこの問題の渦中に株式を売却されたと言う事ですか。最後に現在抱えている裁判の情報があるなら開示してください。」

時津:まず一つ目の、先ほど申し上げたB/Sの約48.5億の特別勘定に対してのご質問だと思いますので、こちらに関しましてはCFOの大島の方からご説明申し上げます。

大島:取締役CFOの大島でございます。1点目、特別勘定につきまして私の方からご説明申し上げます。

まず特別勘定ですが、HPで開示している招集通知ですと、30ページに連結貸借対照表がございます。そちらの右側、負債の部のところ負債合計のすぐ上にございます、「組織再編により生じた株式の特別勘定」48億46百万、こちらについてのご質問になるだろうと思います。

この特別勘定は、2021年12月1日付の吸収分割において、弊社から、当時子会社であるホープエナジーに承継したエネルギー事業について、承継した資産と負債の差額、資産から負債を控除した差額、これを株主資本相当額と申しますが、そちらがマイナスであったことからその吸収分割の時において会計基準に基づいて生じたものでございます。

これは、その吸収分割が、支配関係のある会社の間で行われた取引なので、これを会計上、共通支配下の取引といいますが、これであったために、株主資本相当額(約48.5億)につきましてその吸収分割の時においては損益として計上するべきではない、という基準がございます。定めにおいてはそれを移転損益と申しますが、それを認識することが適切ではない、そのために、一旦、ホープエナジー株式の評価的な勘定、つまり株式のマイナス勘定のイメージですね、評価的な勘定として、会計基準に従い、負債の部に計上したという経緯がございます。

なお、この特別勘定は、あくまでも株式の評価的な勘定で、将来資金の支出などの義務を伴うものではございません。つまり債務性を有するものではないです。また、引当金に該当するものでもない、というふうに考えております。

会計基準上、特別勘定は有価証券の処理に従うものであると定めてあります。有価証券の処理ということですので、「金融商品に関する会計基準」という会計基準がございまして、その中の金融資産の消滅を認識する要件、というのが定められております。具体的にはその「金融商品に関する会計基準」の中の第8項、第9項、またその考えの背景としまして、第56項から58項、こちらに記載されております。その金融資産の消滅の認識要件、これを満たすことでこちらの特別勘定が処理されるという説明を事前に監査法人の方からは受けております。私からの説明は以上となります。

 

時津:2つ目の質問ですね、私自身の持ち株が減っているということなんですが、このエネルギー問題にさらされている中で、私、そしてCOOの森、CFOの大島が株式を売却した事実は一切ございません。ではこの30万株はどこに行っているのかというと、MSワラントでマッコーリー・バンク・リミテッド(MBL)様と我々が契約をさせていただいておりますので、そちら(MBL)に私の株式を貸株しているので、私の持ち株比率が減っている、株式数が減っているというように見えている、とご理解いただければと思います。(返還及び再貸付等により一定の異動が生じております)

 

時津:次に裁判の話なのですが、現状で我々が抱えている裁判等、訴訟の提起は一切ございません。また上場しておりますので、適時開示のルールに則って、我々が公表すべき事実がある場合は、即座に公表したいと考えております。

 

オンライン質問④:「株主総会実施安心しました。まずは各取締役陣に質問です。この問題の根源となっているエネルギー事業についてですが、取締役会の機能と役割についてお聞かせください。又確認したいのはこの事業の責任者はすでに辞められている?逃げている、これは更迭ですか?細かく教えてください。又それらが事実ならばその任命責任は誰が取るのか?」というご質問をいただいております。

時津:この回答に関しましては、私、大島、森の方から回答させていただきたいなと思います。

まず、エネルギー事業の責任者はいち社員でございます。(株式会社ホープの)別に取締役でもないです。執行役員という立場ですので、辞める辞めないに関して開示する義務は我々にはないと認識しておりますので、辞めた個別の社員に対して我々が言及することは控えたいと思っております。

取締役会の機能に関してですが、もちろん取締役会の承認を得てエネルギー事業を始めたというのは事実でございます。ただ、私が新規事業の責任者でもありますし、事業を創造するということを私が担っているのは事実でございますので、私の強い意向が働いた、こういったマーケットでやってみたい、ということが取締役会の中でも議論があったということは事実かなと思っております。

任命責任については、我々役員は株主様から採択を受けて選ばれるということになるのですが、特徴的なのかもしれませんが、当社は部長以上の人事に関しては全て私がジャッジさせていただいておりますので、このタイミングにおいて任命責任があるとするならば、私の任命責任はおおいに大きいんじゃないかと私自身は考えております。

 

森:回答させていただきます。取締役会の機能については私も取締役会の一員として票を持っている立場におりますので、エネルギー事業をスタートするという議案があった時に、一票を投じた、という責任はとても大きいと感じております。そのリスクを読み切れなかったこと、将来の展望が正しくなかったこと、この事業をこのまま進めるというジャッジをしたこと、というのはかなり大きな責任があるなと感じております。

もう1点が、エネルギー事業が成長した時にポートフォリオがあまりにもバランスが悪かったにもかかわらず、その予算の承認をしてしまったことも責任が大きいと感じております。予算の承認を行うのも取締役会で行っておりますので、広告事業があり、ジチタイワークス事業があり、エネルギー事業があるとなったときに、最もハイリスクハイリターンのエネルギー事業のポートフォリオがかなりの割合を占めていた、これを承認してしまった、ということに関しては取締役会の一員として大変責任を感じております。以上でございます。

 

大島:私からもこの点について述べさせていただきたいと思います。まず、今森が申し上げた通り、エネルギー事業を開始する、という際に私も賛成を投じておりますので、その時点で一定のリスクの存在等を読み切れなかった、というところに私にも大いに責任があると考えております。

純資産が今どの程度あるのか、その事業においてどういった種類のリスクがあるのか、リスク管理はどのようにやっていくべきなのか、運転資本がどの程度生じるのか、今回、そのリスクの顕在化としてはとても読み切れるものではなかったと考えているところももちろんございますが、リスクの種類、というところでいくと、あらかじめ認識することができたと考えております。ですので、現在ある事業、広告事業、ジチタイワークス事業、またこれから芽吹くかもしれない事業の種が伸びていくときには、どの程度そこに資本を投下していくのか、どういったリスクの種別があるのかをしっかり識別してそれに応じて資本体力に見合った投下をしていくことで、ひいては企業価値を向上させていくと。そのジャッジを慎重にやっていくことが必要だと考えております。私からは以上になります。

 

オンライン質問⑤:「子会社売却をなぜやめたのか。何社あったのか、いくらまで提示があったのか、細かく教えてください。」

時津:こちらはCFOの大島よりご回答させていただきます。

大島:子会社売却の検討についてですね。明確にやめた、と開示で謳っているわけではありませんで、存続のため、あらゆる手段を引き続き、検討してまいりたいと考えております。それは、子会社売却の検討にとどまらず、債務超過解消を実現するためのエクイティファイナンスだったり、戦略的な提携、こういったものも含め幅広で検討していくことで、債務超過の解消、ひいては長期的な企業価値の回復・創出につなげてまいりたいと考えております。

 

オンライン質問⑥:「社内の状況や今見えている経営陣が感じる問題点等を教えてください。」

時津:こちらはCOOの森の方からご回答させていただきます。

森:はい、回答させていただきます。私から見える社内の状況、従業員の状況におきましては、とてもモチベーションが高く一致団結して予算を達成させ、その先にある債務超過解消に向かって頑張ってくれている、と感じております。

背景となるものをいくつかお話したいと思いますが、1つ目がリンクアンドモチベーション社のサーベイを2019年から取っておりまして、今年の5月のサーベイが偏差値68というものでした。約8000社以上が使っているサーベイということでこの68という偏差値は全国的にみても上位3.6%に入る水準だということです。他社と比べてもかなり点数が高かったとのことです。次いで、2019年から3年近くやっているんですが、過去最高の数値でございました。

2点目は、離職率についてです。2022年3月期は14%という数字で、過去最高でした。やはり、迷っていた社員、悩んでいた社員がエネルギー事業の問題によって退職していった、というのは事実です。でも反対に考えると、これだけ大きな問題に対しても、これだけ多くの社員が辞めずに残って頑張ってくれていると。先ほどお話したリンクアンドモチベーションのサーベイを併せて考えると、迷っていたり悩んでいたりしてモチベーション下がっていた社員が辞めたことによって、本当にホープの復活を信じる、頑張りたいという社員が残った結果がこの点数に表れているんではないかなと思っております。

最後に定性的なところですね、従業員の声なんですが、「何が最もストレスだったか?」と言われると、やはり「先が見えない。エネルギー事業がどういう風に着地をするのか、それによって自分たちがどうなってしまうのかわからない」というのが、彼ら彼女らにとってもっともストレスだったようです。

破産という結果にはなってしまいましたが、ある一定の着地が見えたことによって、「ここから先は切り替えて、頑張るしかない」と思えるようになったそうです。これらを踏まえて考えても、モチベーションを高く、一致団結して予算達成、債務超過解消に向けて気持ちを切り替えて頑張ってくれている、と見えております。以上です。

 

大島:私も同様なのですが、離職率は過去最高14%ということなんですが、一方でこれだけ多くの社員が残ってくれております。会社の将来を信じてがんばってくれているということかと思います。逆にこういった大きな波を乗り越えたからこそ、従業員個々人の能力だったり、経験としても大きな糧となったと思いますので、今後は、ここで得たものをしっかり反省点も含めて糧として将来に活かしていくことができるのではないかと考えております。以上です。

 

時津:最後に私の方からも回答させていただきます。やはりこの1年数か月間、エネルギー問題によって、私、森、大島がどうしても対外的な仕事、弁護士とのやり取り、投資家への対峙などにかなりの工数を取られてしまっています。なので、私が感じる問題点としてはどうしても我々の目線が社内ではなく外に行ってしまうことなので、このタイミングでミドルがしっかり育ってくるかどうか、というのが私にとっては重要なポイントかなと思っております。昔であれば、森の所に適切な情報があがり、適切なジャッジをするというのが常でした。私もそうだったと思うのですが、今そういったものが、一定のレイヤーのところ、部長や課長のところで止まっていって、それぞれミドルが我々と同じようなジャッジができるのか、何がよくて何がダメなのか、をしっかり意思決定ができるかどうか、が今この数か月、1年かけて非常に重要になってくるかなと思います。

別に分身を作りたいわけではないんですが、今おかれている状況としましては、何度も言っていますが14%、20数名の社員が辞めてしまいましたので、ここから先はカルチャー戦争だろうなと思ってます。我々のカルチャーがしっかりミドルまで浸透していって現場の社員まで浸透していけるかどうかというのが、かなり大きなポイントになってくるのではないかと感じております。

 

オンライン質問⑦:最後に𠮟咤激励のお言葉もいただいております。「このような事態になった責任は経営者にあります。そこを忘れないでください。同時に投資家の責任は投資家にあります。」

時津:これはもう私は重々承知しておりますので、純資産約29.5億円から一気に債務超過まで転落してしまった、これらの責任は代表取締役社長である私の責任だと重く受け止めておりますので、そこから逃げるつもりも全くございませんので、しっかり肝に銘じて経営していきたいと考えております。

 

オンライン質問⑧:ご意見として、「御社の経営努力に期待しております」というのをいただいております。

 

オンライン質問⑨:「こうして株主総会を迎えられることの幸せを感じます。開催くださり、ありがとうございます。このような苦難を乗り越えた従業員の皆様、時津社長率いる経営陣の皆様に多大なる敬意を払いたいと思います。1点、質問です。時津社長、今後の明るい未来に向けた展望についてお聞かせください。株主のみならず、すべてのステークホルダーに語りかけてください。よろしくお願いします。」

時津:そのように感じてくださり、誠にありがとうございます。私は2005年に一人で、自治体に特化したサービス会社を作りたいと創業しました。今後日本において自治体というマーケットは、必ず変化が訪れるし、必ず変わらなければいけないし、今のままでいいはずがない、と思って一人で立ち上げた会社で、サービスを多角化していきたいとか、色々なビジョンを持っておりましたが、目下、本当に私の脳みその99%くらいを、残念ながらですが占有しているのが、この債務超過56億円で、このうちの48.5億が特別勘定なのですが、これを解消することにすべての能力を、リソースをつぎ込んでいるのが現状ですので、今私の口から大風呂敷を広げていついつまでに時価総額いくらにします、配当します、自社株買いしますなどを正直、言うことができないです。

まずは2023年3月までに債務超過を解消しないと、我々は東証グロース市場に居続けることができませんので、まずはなんとしても債務超過を解消していく、と考えております。

ただ、この(行政に係る)マーケットは逃げません。私が10何年前に思った通り、それよりは少し早いスピードで事業や世の中が進んでおりますが、やはり、皆さんの想像する以上にコロナの問題であるとか、行政の内部統制の問題であるとか、情報管理の問題とか、オペレーションの問題ですね、様々な問題が出てきておりますので、我々のような自治体と地域を繋ぐ、自治体と市民を繋ぐ、さらには自治体同士を繋ぐような、我々の会社の存在価値というのはこれから10年はさらに上がっていくのではないかと思っております。その時にしっかり勝負ができるように、まずは債務超過を解消したいと私は強く思っております。

 

オンライン質問⑩:ご意見いただいております。「ホープの皆様、とても大変な日々を送っていることだと思います。今一度自分たちが何のプロなのか、誰に幸せを届けているのか、振り返ってみてください。昨日ではなく明日を見て頑張ってください。いち株主、同じ福岡市民として心から応援をしております。」

時津:ご意見いただきありがとうございます。

 

オンライン質問⑪:「広告事業、エネルギー事業に続く収益の柱と、その事業化についての考えを教えてください。」

時津:基本的に我々は祖業である広告事業と今COOの森がやっておりますジチタイワークス事業が売上のポートフォリオの大半を占めておりますので、まずはこれが安定的な事業、キャッシュカウ事業として居続けることが凄く大事かと思います。

それに+αですけど、エネルギー事業と同じような間違いを犯してはダメだと我々は考えておりますので、しっかりリスクをコントロールできるような事業の多角化というのは、模索している状態ではあります。ただ、今、投資家の皆様にいつまでにこういった世界を作れるよ、とか、こういったものができるよ、とかをお示しできるタイミングではないと考えておりますので、そのタイミングが来ましたら、あらためて投資家の皆様に開示差し上げたいと思います。

 

オンライン質問⑫:「エネルギー事業以外の事業利益が確保できているのはポジティブな要因で安心しています。全社一丸となって、債務超過解消に向けて頑張ってください。

ここから質問になります。『組織再編により生じた株式の特別勘定』という言葉を初めて聞きました。支払いの義務はないとのことでしたので債務超過額は『組織再編により生じた株式の特別勘定』を除外して考えるとよろしいのでしょうか?すると7.5億ほどと考えてよろしいのでしょうか?」

時津:あらためて特別勘定のところになりますので、重複してしまいますが、CFOの大島よりご回答差し上げます。

大島:私の方から、あらためて重複する部分もあるかと思いますがご回答申し上げます。まず、こちらの特別勘定につきましては、会計基準上、有価証券の処理に従うものとされておりまして、具体的には「金融商品に関する会計基準」という会計基準、こちらの金融資産の消滅の認識要件に従って処理する、というものになります。

そして、いずれそれに従って処理されるので、この特別勘定約48.5億円については取り崩し等がなされます。最終的には純資産に充当されるということになります。

したがって、取り崩し等までの期間損益、それ以外の要因を考慮せずに単純計算した場合、前期末の純資産に照らして単純計算した場合ですと、ご質問者様のご理解の通り債務超過額は約7.5億円ほどになる計算になります。私の方から以上となります。

 

■会場でのご質問

時津:事前にオンラインでいただいた質問は以上になりますので、せっかくお越しいただきましたので、会場にいらしていただいた株主の方々からも、何かご質問、𠮟咤激励含めて、何かいただけませんでしょうか。

我々として株主総会というのは、年に一度投資家の方々と相対できる場だと思っておりますので、貴重な意見としてしっかり受け止めたいと思っております。よろしくお願いします。

 

個人株主さま①:先ほどお話の中でもあったので同じことになるかもですが、ホープエナジーがこういう形になったことは取締役の方も含めて、しっかり責任は感じているとは思いますが、改めて、しっかりそこは反省しながら、もともとの事業をこれから伸ばしていくことでその部分の責任も果たすことになると思います。

株主としても債務超過を来年の春までに、しっかり解消することに専念することが大事かなと思っています。社員の方も頑張ってほしいし、株主の我々も応援していきたいと思っています。

時津:ご意見いただき、ありがとうございます。しっかり肝に銘じたいと思います。

 

個人株主さま②:来年の3月末までの債務超過解消に向けての意気込みを取締役の3名からいただきたいです。

大島:来年の3月末までの債務超過解消は、先ほどのご質問の方であったとおり、特別勘定を除くと7.5億円で、今回の業績予想としては連結の当期純利益で7,600万円と予想しております。時津の冒頭のご説明にもありましたとおり、エクイティファイナンス等を積極的に検討して、債務超過解消を目指す、これは必須になると経営陣は考えております。ですので、しっかり事業の利益を確保するとともに、3月末までにしっかりと実現するようにエクイティファイナンスというのも積極的に考えていきたいと思っております。

やはり、単純に株式を発行するということのみならず、戦略的に提携していくというのが優先順位としては一番高いのかなと思っております。もちろん、簡単なことではないと思います。この事業を信じて、事業に期待してくださるパートナー候補の方というのもいるのではと考えておりますので、そのような方を何らかの形で模索して、優先順位の高い、企業様と資本提携、業務提携というところで新たな企業価値の創造というところに併せて結び付けられるコーポレートアクションを取ることが非常に重要になってくると私は考えております。以上です。

 

森:3人の取締役の役割分担として、僕が一番事業にコミットできる立場にいると思いますので、エクイティファイナンス等を成功させるためにも、事業をしっかり育てて収益、利益を出していくということを自分の役割としてしっかり全うしたいなと思っております。意気込みとしては2008年にたった2人の会社に3人目の社員として入社しました。それから16年勤めていますが、大好きなホープがなくなるかもしれないという風な局面に今回ぶち当たりました。こうして経営をさせていただいているのは、株主の皆様や金融機関の皆様や、ホープのステークホルダーの皆様のおかげだと思っておりますので、その方たちの恩に報いることができるように、しっかり業務を全うしていきたいと思っております。以上です。

 

時津:意気込みということなんですが、もちろん去った社員もいるし色々言われることもありますが、こうなったのはすべて我々、特に社長の責任であると考えておりますので、諦めているつもりも全くないし、寝ても覚めても、この1年数か月、会社の事しか考えておりません。僕の脳みその99%、会社のことで占有されておりますので、なんとしてもこの苦難から逃げずに、立ち止まらずに前に向かってやっていきたいと。それを、信じてくれる百数十名の社員がいることが僕にとっては財産というか、ありがたいことだと思っていますので、やり切りたいなと思っております。

最後に、本日はお暑い中、警固神社までお越しいただき、誠にありがとうございました。