官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：森新平）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.46を2026年10月15日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は、“税務”と“教育”。

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。年6回、全国1,788の自治体で働く職員の皆様、地方議会議員の皆様に向けて提供しております。

今号の特集1では、「［税務］“当たり前”を疑えば業務の形は変えられる。」をテーマに、愛知県大府市、東京都文京区、埼玉県松伏町などの事例をご紹介しております。特集2では、「［教育］枠を越えたつながりが教育の可能性を開く。」をテーマに、京都府京都市、岩手県大槌町、長野県塩尻市・山形村・朝日村などの取り組みをご紹介しております。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号の表紙の紋章は秋田県八郎潟町（はちろうがたまち）です。町章は県内から案を募集し、町内在住者のデザインが選ばれ、1957年に制定されたそうです。中心は数字の“8”を、左右は帆をイメージ。風をはらませて進む船のように、順風満帆に躍進する姿を表現しているといいます。

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特集１［税務］ “当たり前”を疑えば業務の形は変えられる。 制度の複雑化や人手・時間の制約などにより、税や保険料に関わる業務の負担は高まりつづけています。 改善の必要性は感じつつも、新たな仕組みの導入には時間やコスト、庁内の調整が伴うため、一歩を踏み出せない自治体も多いのではないでしょうか。 そこで本特集では、長年の当たり前を問い直し、業務のあり方を変えようと工夫を重ねている自治体に注目しました。 いずれも、段階を踏むことで着実に形にしてきたようです。そのプロセスと成果をひも解きながら、挑戦のヒントを届けます。

特集２［教育］ 枠を越えたつながりが教育の可能性を開く。 学校現場を熟知した職員と行政実務を担う職員といった異なる専門性をもつ人材が同じ組織で働くことは、教育委員会の特徴であり、本来は強みになるはずです。 しかし、数年ごとの異動で知見が蓄積しにくく日々の現場対応にも追われる中、互いを理解して施策に取り組むことは容易ではないといいます。 そこで今回は、既存の仕組みや組織の枠にとらわれず、連携のあり方を見直した事例を紹介します。双方の強みを活かしながら教育を支える方法を探ります。

■「ジチタイワークス会員」募集（https://jichitai.works/articles/1017）
セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、公務員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。ご登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス 民間サービス比較」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works/）サービスもご利用いただけます。
『ジチタイワークス』の内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて
代表者：代表取締役社長 森新平
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円（2026年3月31日時点）
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,181万円（2026年3月31日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税事業、空き家対策関連事業、他）

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