官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.19を2022年4月28日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は“防災・産学官連携”がテーマ

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号の特集1では、［防災：フェーズフリーが“いつも”と“もしも”の境界をなくす。］をテーマに、東京都豊島区、愛媛県今治市、徳島県鳴門市の防災への取り組み事例をご紹介しております。特集2では、［産学官連携：地域を明るく！産学官連携の多様なかたち。］をテーマに、北海道岩見沢市、長野県、埼玉県東松山市の連携事例を取り上げています。

『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は「さ」をモチーフに、市民が互いに思いやる心をもち、未来へ羽ばたくことをさくら色のハートで表現した「栃木県さくら市」です。

［特集1］［防災］ フェーズフリーが“いつも”と“もしも”の境界をなくす。 自治体として“個人の意識に頼らぬ防災”を実現するには、どうしたらいいのでしょうか。そんな課題の解決策として、日常生活に無理なく防災機能を組み込む“フェーズフリー”という概念が広がりつつあるといいます。社会の状況（フェーズ）に関係なく、いつも利用しているものや行動が、もしものときにも役に立つという考え方です。防災を日常にあるものとする、そんな新しい取り組みについて取材しました。

［特集2］［産学官連携］ 地域を明るく！産学官連携の多様なかたち。 地場産業の創出、地域活性化の手法の１つとして、産業界（民間企業）、学校（教育・研究機関）、官公庁（国・地方公共団体）の“産学官連携”が各地で進んでいます。自治体だけでは解決することが難しい社会課題に対し、ともに取り組むことで相乗効果が生み出されるのがポイントです。地域に活気が生まれ、その効果は住民にも還元されます。その中で自治体の役割は、“公の立場”を活かして関係各所のハブとなり、実証する機会やフィールドを提供し、取り組みを円滑に推進することです。様々な分野で産学官連携に取り組んでいる事例について紹介します。

■ジチタイワークス会員募集（https://jichitai.works/article/details/1017?=web_bn）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、自治体職員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。ジチタイワークスの内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて
代表者：代表取締役社長 時津孝康　
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円（2021年12月1日時点）
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：27億1,616万円（2021年12月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業）

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