官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.25を2023年4月21日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は、“DX推進”と“公共施設管理”。

『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号の特集1では、「［DX推進］オープンデータがまちの未来を明るくする。」をテーマに、福島県会津若松市、愛知県日進市、東京都の取り組みをご紹介しております。また国土交通省の方へのスペシャルインタビューも掲載しております。特集2では、「［公共施設管理］先送りにできない施設管理を推進する方法とは。」をテーマに、大阪府四條畷市、岡山県津山市、神奈川県小田原市の取り組みをご紹介しております。
『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は北海道比布（ぴっぷ）町です。この町章は1968年に制定され、比布町の「比」の字を図案化したもの。2つの交わりは町民の融和と結束を、底辺のふくらみは豊かな町を、上に広がる4本の手は比布町の限りない発展を意味しているそうです。

［特集1］［DX推進］ オープンデータがまちの未来を明るくする。 社会全体に押し寄せるDXの大きな波。それを乗り越えるには民間の力が必要です。今回の特集では、DXを推進する手段の一つとして“オープンデータ”の普及促進に取り組む自治体をメインに紹介します。自治体が管理する様々なデータは、民間企業にとって“宝の山”であり、大きな可能性が秘められています。幅広いアイデアで有効活用されるようデータを整備して公開することは、自治体にしかできない重要な役割でしょう。また、オープンデータに限らず、DX推進の取り組みは今や多方面に広がっています。情報政策をはじめ、住民窓口、健康福祉や防災など、官民連携の様々な事例を紹介します。

［特集2］［公共施設管理］ 先送りにできない施設管理を推進する方法とは。 自治体にとって公共施設の老朽化対策は、大きな課題でしょう。総務省から“公共施設等総合管理計画”の策定について要請はあるものの総合的な管理を行う公共FM（ファシリティマネジメント）の実践にまで至っている自治体はまだ少ないようです。その理由には人員不足やコスト、情報集約や合意形成の難しさなど、共通の課題があるといいますが、今後も老朽化する施設が増えていく中で、もはやのんびり先送りにはできない状況といえるでしょう。今回は、施設管理における個々の課題をしっかり捉え、様々なアプローチで公共FMの推進に取り組んでいる自治体を紹介します。

■「ジチタイワークス会員」募集（https://jichitai.works/article/details/1017）

セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典が付いた、自治体職員・地方議会関係者限定の「ジチタイワークス会員」を募集中です。ご登録いただくと、自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）や、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスもご利用いただけます。
『ジチタイワークス』の内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）でもご覧いただけます。

■株式会社ジチタイワークスについて
代表者：代表取締役社長 時津孝康　
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）

代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：3,043万円（2023年3月31日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、ジチタイワークス事業、他）

Facebook：https://www.facebook.com/zaigenkakuho/
Twitter：https://twitter.com/HOPEINC4
Instagram：https://www.instagram.com/hope_zaigenkakuho/?hl=ja