ホープは2005年より自治体広告事業を開始し、現在までに500を超える自治体の財源確保を支援してきました。これまで大幅な増資を行わずに事業に取り組んできましたが、さらなる自治体支援強化のため経営基盤を強化することとしました。

今後は、次の2つの柱を基軸に事業展開に取り組んで参ります。
①自治体資産を活用した新サービスの開発
②自治体広告事業拡大のための新規採用の加速と人材の戦力化までの教育投資およびシステム投資

■自治体広告とは？
地方自治体のホームページや広報誌など、行政がもつ媒体や遊休スペースに広告枠を設け、民間企業に広告出稿してもらうことで収益化に繋げるビジネスモデルです。今まで何も生み出さなかったものが自治体の新たな財源に生まれ変わります。ホープは2005年より自治体広告を専門に取り扱っており、自治体の広告事業の立ち上げから携わっていく事例も増えております。自治体広告の仕組みは下記をご覧ください。
http://www.zaigenkakuho.com/service/for_goverment

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株式会社ホープ（HOPE.INC）
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