自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、福岡県小郡市の「官民連携」の取り組みをサポートするため、2020年12月23日付で同市と当社初の官民連携協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。

■背景・経緯
当社は、創業以来15年間にわたり「広告事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の3つの事業を軸とし、自治体に特化したサービスを展開しております。全国の自治体との契約実績やノウハウ・リレーションに加え、民間企業への営業力にも強みを置いています。
福岡県小郡市とは、子育て冊子「おごおり子育て支援ガイド」、介護サービス事業者向けガイドブック、空き家に関する冊子などの無料協働発行実績があり、継続的に経費削減や財源確保のご提案をしております。これらは小郡市の各担当課と当社が個別に協定を結び実施したものですが、今後はこうした取り組みを継続しつつも、当社のみならず小郡市全体の官民連携促進を総合的に支援すべく、今回「官民連携協定」を締結することとなりました。

■目的・効果
今回の協定を機に、当社のプロダクトである自治体向け国産Web会議ツール「会 -kai-」の実証実験開始、および自治体と企業をつなぐ協働支援プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の小郡市への導入を進めております。「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」に関しては、小郡市の全職員の方348名（2020年4月1日時点）に会員登録いただく予定です。
小郡市に当社の各サービスをご活用いただくことで自治体職員の方々からの率直なご意見やご要望を収集することができ、それにより自治体の課題解決のためのよりよい新サービス開発の契機として活かしてまいります。また小郡市では、当社の様々なサービスを全職員の皆様でシームレスにご活用いただけます。
当社にとっては自治体との官民連携協定は全国で初めてとなります。今後も全国の自治体の官民連携を支援すべく、自治体と当社との官民連携協定の締結を推進してまいります。

■今後の具体的な活動
（1）「会 -kai-」の実証実験
当社は、2020年11月16日より自治体向け国産Web会議ツール「会 -kai-」の提供を開始しております。12月1日より3ヵ月間、「会 -kai-」の実証実験を小郡市と共同で行います。今後、オンラインでの住民サービスや外部との会議など、活用幅を広げていただけます。

（2）官民連携に伴う情報収集効率化支援
当社が展開する「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」を小郡市の全職員の方にご登録いただき、官民連携における情報収集にご活用いただきます。

（3）セミナーの開催
現在、小郡市職員の皆様を対象としたセミナーを共同企画中です（2021年1月実施予定）。当社社員を講師として、他自治体の取り組みの紹介など、事例を中心に多岐にわたる情報をご提供する予定です。当社では、自治体職員向けの冊子『ジチタイワークス』を中心とした情報提供ツールを展開しており、ジチタイワークスWEBや、「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の展開をふまえ、職員の皆様にお役立ていただける情報をご提供してまいります。

（4）小郡市の官民連携情報の発信
市長インタビューや市の官民連携実績などを取材し、当社が運営する行政マガジン『ジチタイワークス』や「ジチタイワークスWEB」に掲載し、小郡市の広報活動を支援します。

その他、連携協定の内容に沿って協議し、随時ご提案および実施してまいります。

■今後の連携取り組み内容
連携協定に盛り込まれている、主な内容は以下の通りです。
　・小郡市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
　・小郡市が行う官民連携事業及びその募集についての情報発信に関すること。
　・官民連携事業に係る意見交換に関すること。
　・小郡市職員の情報収集効率化の支援に関すること。 

■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

（ご参考）
・『ジチタイワークス』とは
自治体職員向けの、自治体に全国各地の自治体の先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善の“ヒントとアイデアを集める行政マガジン”です。
 

■株式会社ホープ（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：7億4,655万円（2020年11月30日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、メディア事業）