2025年6月27日（金）に公益財団法人アクロス福岡　円形ホールにて「第32回定時株主総会」を開催いたしました。当日の質疑応答の内容に関しまして、その様子をレポートいたします。

なお質問につきましては株主さまのお名前は伏せて表記をし、回答に関しましては、代表取締役社長兼CEO 時津孝康および取締役CFOの大島が答えており、以下「時津」「大島」と表記しております。

※質疑応答に関しては、会場と事前質問（オンライン）の両方で受付を行いました。
　内容につきましては、ご理解いただきやすいよう一部に加筆・修正をしている箇所がございます。

■事前質問・ご意見（オンライン）

オンラインご意見①：決算説明資料のジチタイワークス事業の「行政マガジン以外」という表現が直感的で理解しにくいです。分かりやすく、もっとかっこいい名前に変えていただきたいです。

時津：IRをどのように投資家に理解してもらえるか、どのような資料を作るかについては、基本的に私が全て管掌しておりますので、しっかり参考にさせていただきたいと思います。

オンラインご質問②：今後の出資戦略について、可能な範囲で話していただきたいです。ポケットサインへの出資のように、今後も技術力のあるプレIPO企業への投資を計画しているんでしょうか。

時津：基本的に、我々が出資する場合は、IPOするかどうかというのはあまり軸にしていません。
基本的にはホープグループとして事業上のシナジーがあるのか、彼らのP／Lを作るお手伝いができるのか、アライアンスがしっかり組めるのか、という観点をベースに意思決定をさせていただいております。
今後に関しましても、適切なキャピタルアロケーションを逸脱しない範囲の中で、面白い会社であるとか我々が貢献できるような会社があれば、出資していきたいと思っております。

オンラインご質問③：グロース市場の上場基準について触れていますが、2030年の時価総額100億円問題よりも来年適用される時価総額40億の方が先に解決すべき問題だと思いますがいかがでしょうか。この質問を記入しているタイミングにおいても時価総額は35億で足りていません。そもそも40億円は最低ラインです。世界経済の動向によって企業の業績に関係なく株価が大きく動くことがあるため、暴落に備えて45億円から50億円程度は確保しておくべきだと考えていますが果たして残り1年で達成できるのでしょうか。また、予定通り成長を実現したとしても企業価値を決定するのは市場である以上、惜しくも目標を達成できなかった場合も想定されているのでしょうか。その場合、グロース市場に残り続ける予定はあるのでしょうか。

時津：東証の原理原則にまつわる話もあるかと思いますのでCFOの大島から回答させていただきます。

大島：改めまして、取締役CFOの大島と申します。先ほどのご質問に関してですが、まず現行のグロース市場の上場維持基準は有価証券上場規程の501条、それから施行規則の501条にも書いてあるのですが、それらを合わせ読むと上場後10年経った事業年度の末日を基準日として、その末日からさかのぼって3か月間の終値を平均して、その平均終値に当該期末の上場株式数をかけるというものが記載されております。
つまり、適用されるのが2027年3月期の事業年度末、約1年9か月後に適用されるということです。それを踏まえて、そうは言っても、あと約1年9か月しかないというところになりますので、この時価総額要件についても、クリアすべき要件であり、経営課題であると捉えております。
それについては、しっかりと業績を、今の中期計画でお示ししておりますけれども、来期まで25%の営業増益を見込んでおります。それ以降も、それ以上の利益成長を着実に果たしていくことが第一と考えております。それから、資本市場との対話を強化し、IR活動をより積極的に行っていく必要がある、今はまだまだ足りないところはあると認識しております。代表、経営陣、そしてIRのチームで十分に検討しながら対応していきたいと考えます。
最後に、機動的な資本政策を実行していきます。
前期で言いますと、2.6億程度の自己株式取得ということを掲げ、先日5月14日をもってこの枠はしっかりと完遂し、その後6月13日には、今期のプログラムとして新たに3億5800万の枠を持ってしっかりと自己株式取得をと考えておりますので、こうした資本政策上のコーポレートアクションを踏まえて、しっかりと資本生産性を改善していくことで、企業価値を上げていきたいと考えております。
万が一、2027年3月末までに40億の目標を果たせなかった場合でも、その後の東証の定めとして改善期間が1年ございますので、その場合でもしっかりとその間にクリアできるよう頑張ってまいりたいと思います。

■会場でのご質問

時津：以上、事前にオンラインでいただいた質問に回答させていただきました。続きまして会場の皆様からのご質問をお受けいたします。

個人株主さま①： 先ほどおっしゃっていた、2030年の上場維持基準である時価総額100億、まずはその手前で40億をクリアする必要はありますが、100億は目指していくのか、目指していくとすればどういった戦術・戦略を考えているのか教えてください。
時津：ご質問いただきありがとうございます。基本的には東証が恐らく正式にそのような（2030年上場維持基準100億という）意思決定をするはずなので、それを目指します。
ただ、東証がその方向性を変えたというところで、我々の戦略が変わったわけではありません。我々の考え方からすると、営業利益を10億円以上出しておけば、時価総額は100億円を超えるだろうと考えております。
そのため、まず最低基準の営業利益10億円を目指していきたいと、以前から話しておりました。それを実現するための戦術として、我々は現在5つのプロフィット事業を抱えております。祖業である広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税事業、空き家の事業、そしてマチイロ事業がありますので、私の考えからすると、これらの事業に適切にリソース配分して、適切な人間が経営していけば、営業利益10億というのは超えていけると考えております。
特別、今のステージで無理にM&Aをするとか、無理に出資をいただくとか、無理に株主優待を設定するなどは基本的には考えておりません。しっかりとこれらの5つの事業をオーガニックに成長させていけば、東証の100億円というバーは越えられると考えています。
回答としては以上になります。

素敵なご質問、ありがとうございました。