イベント概要

登壇

大島：

皆さん、こんにちは。株式会社ホープCFOの大島です。
ただいまより、2027年3月期第1四半期の決算について説明会を行わせていただきます。
8月12日に開示いたしました決算補足説明資料をベースにご説明いたします。よろしくお願いいたします。

7ページ目をご覧ください。
今回、はじめにと題しまして、今回の業績に対して踏まえていただきたいポイントを4点にまとめております。

まず1点目といたしましては、第1四半期の業績についてです。
当社が今回、KPIとして大事にしているものが、のれん償却等控除前営業利益というNon-GAAP指標になりますが、こちらがマイナス90百万円という着地でございました。
上半期の会社予想といたしましてはマイナス67百万円として開示しておりますので、そこの差といたしましては23百万円となっております。

続いて2点目、業績予想についてでございます。
2026年5月14日に公表した上半期および通期の業績予想に変更はございません。数値といたしましては、こちらに記載のとおりです。

続いて3点目、報告セグメントでございます。
この第1四半期から、報告セグメントを2区分から3区分に変更いたしまして、具体的には企業版ふるさと納税事業を独立して開示するようにいたしております。

最後4点目、株主還元についてです。
5月14日にこちらも公表したところから変更はございませんが、改めまして中間配当といたしまして1株当たり3.85円。それから期末配当といたしまして、1株当たり4.55円という予想で開示しております。
なお、KPIとして開示しておりますのれん償却等控除前営業利益については、こちらは注記に書いてあるとおりでございますが、以降この資料では、営業利益(のれん前)として表記しております。

続いて8ページ目をご覧ください。通期売上高および営業利益になっております。
左側のグラフがセグメント別の売上高、右側が営業利益となっております。
今期の計画値を含む5カ年のグラフとなっておりまして、また今期は2年前に公表いたしました中期経営計画の最終年度でもあります。
まず売上高についてですが、当初予想の折れ線グラフに対していずれの期もしっかりと上振れて増収基調となっております。
右側の営業利益についてですが、中期経営計画でお約束いたしましたCAGRプラス25%というのをしっかり担保して、増益基調となっております。

続いて9ページ目でございます。報告セグメントの変更についてご説明いたします。
今回の第1四半期から、報告セグメントをこれまでの2区分から3区分に変更しております。前期についても、同一基準で組み替えて表示しております。
区分の対応といたしましては左側に記載のとおりで、まず1点目の変更点といたしましては、ジチタイワークス事業の内容になります。こちらは、当第1四半期から新サービス開発投資を一体的に表示しております。

もう1点、企業版ふるさと納税事業についてです。こちらは従来、その他に含めておりましたが、今回から報告セグメントとして独立させております。
右側、この見直しで明確になることと記載しておりますが、まずジチタイワークス事業についてです。
従来、その他に含めておりました新サービス開発投資等を、当該事業に一体で表示しております。この変更を過年度から織り込んだとしても、2023年3月期から前期2026年3月期まででジチタイワークス事業といたしましては年率約28%の利益成長を維持しております。

もう一つ、成長事業を単独でというところで、企業版ふるさと納税事業を独立の報告セグメントとして切り出し、売上・損益を単独で表示することとしております。
なおこちら、下側の緑のところですが、セグメント間の区分の見直しでございまして、全社の損益に影響はございません。

続いて10ページ目です。こちらは、参考までに今ご説明いたしました報告セグメントの変更について、前期FY26/3の四半期ごとの数字および通期について、組み換え後にするとどうなるかというものを開示しております。
なお、こちらはセグメント利益の最下段のところに、のれん償却額と営業利益、日本基準ベースの営業利益がございますが、こちらののれん償却額についてはいずれもジチタイワークス事業に係るものです。

続いて12ページ目をご覧ください。1Qの決算サマリーでございます。
まず、全社といたしましては、営業利益はマイナス90百万円でございました。
売上高は6億87百万円と若干の減収、営業利益につきましては前年同期からマイナス97百万円となっております。

また、広告事業については計画どおりではございますが減収減益となりまして、売上高は2億86百万円、セグメント利益は0.3百万円となっております。

ジチタイワークス事業につきましては、増収減益となりました。売上高は3億41百万円、セグメント利益は59百万円となっております。

また、企業版ふるさと納税事業についてです。こちらは増収でございますが、先行費用の計上により損失となっております。売上高といたしましては31百万円、セグメント利益はマイナス26百万円となっております。

続いて13ページ目をご覧ください。1Q決算ハイライトになります。
こちらは先ほど申し上げたとおり、売上高は6億87百万円と若干の減収となりました。

一方で、減益額は97百万円でございますが、その約9割といたしましては費用側で生じております。ですので、売上総利益率としては前年の57.6%に対して若干収益性が上昇しておりまして、58.5%となっております。

続いて14ページ目をご覧ください。上半期業績予想に対する進捗をご説明いたします。
まず、前提といたしまして、上半期および通期の業績予想に変更はございません。
上半期の営業利益予想ですが、真ん中の欄に記載のとおりマイナス67百万円で予想しております。上半期の業績予想を赤字としている理由でございますが、まず費用面について、人件費を中心として、期を通じて継続的に発生するものがございます。
なお、前期については全社費用は1Qから3Qまでおおむね同水準で推移しておりまして、4Qは期末賞与の計上により増加しております。

一方で収益についてですが、個別案件の完了だったり検収の時期に応じて計上されるという特徴が事業に応じてございますので、その影響で上半期の業績予想を赤字としております。
なお、1Qの実績といたしましては先ほどご説明したとおりマイナス90百万円となっておりまして、上期との隔たりとしては23百万円となっております。

この数字感についてですが、直近3期の参考値といたしまして第2四半期のみ、7月から9月のみの実績を3カ年さかのぼりますと24年3月期が46百万円、25年3月期が53百万円。そして前期、26年3月期は96百万円となっておりまして、今回の23百万円という隔たりがそれほど難易度の高い隔たりではないということが見てとれると思います。

そして最下段、上半期減益の要因といたしまして、こちらは事業別に記載しております。
いずれも期初計画に織り込み済みでございます。詳しくご説明したいと思います。

まず、広告事業につきましては、売上の計上時期が下半期による計画となっております。

そして、ジチタイワークス事業です。こちらは、今後の成長基盤を確立するための領域への人的投資であったり、マーケティング費用の増加というものが要因となっております。

そして、今回から切り出した企業版ふるさと納税事業です。こちらは、事業の特性といたしまして寄附は年度後半、特に第4四半期に集中するという特性がございます。そのため、上半期といたしましては費用が先に発生するというところで、過去3期とも上半期は損失となっております。また、事業規模拡大に向けた人的投資というものもございます。

そして、最後にグループ管理機能と記載しておりますが、経営企画機能・情報システムや人事などのバックオフィス機能も体制を強化している影響で、全社費用の水準が若干程度増加しております。

続いて15ページ目、四半期売上高推移でございます。こちらはお目通しいただければと思います。

16ページ目については、四半期の営業利益の推移になっております。こちらもお目通しいただければと思います。

続いて17ページ目です。広告事業についての四半期ごとの売上高推移になっております。

そして18ページ目、こちらはセグメント別の年間の売上高、そしてセグメント利益率の推移を開示しております。

19ページ目です。こちらはジチタイワークス事業のセグメント別の四半期売上高の推移となっております。

そして20ページ目。こちらはジチタイワークス事業の年間の売上高と、セグメント別の利益率になっております。
ジチタイワークス事業は先ほどセグメント変更のところでご説明いたしましたとおり、過年度にわたってその他の部分に含めていたサービス開発の投資を遡及的に修正した数値となっておりますので、その点、ご確認いただければと思います。

続いて企業版ふるさと納税事業の説明に入りたいと思います。
まず先に、事業をご説明するために、少し飛びますが54ページをご覧ください。こちらはビジネスモデルの図になっております。

企業版ふるさと納税制度の活用促進を通じて、右側の企業から左側の自治体への寄附というものを促し、売上高として手数料を収受するというビジネスモデルになっております。
6月末時点で677の自治体と協定を締結しておりまして、サービス開始から6月末までの寄附の総額といたしましては31億50百万円となっております。

続いて55ページをご覧ください。こちらは国の公表している企業版ふるさと納税による寄附の総額の推移になっております。2024年度までの情報となっておりますが、非常に成長している市場ではないかと言えます。

21ページに戻りまして、こちらはセグメント別の四半期の売上高の推移となっております。
先ほど申し上げたとおり、寄附は年度の後半に集中するという事業特性があるため、売上高は下半期に偏重するという構造的な傾向がございます。

そして22ページをご覧ください。年間の売上高、そしてセグメント利益となっております。
先ほどご説明した市場の成長を超えるスピードで売上高としては成長しておりまして、セグメント利益としましても通期では黒字をしっかりと確保しております。
こちらは戦略的にかなり投資フェーズ、成長フェーズに突入した事業だと考えておりまして、全社的にも規模が拡大していった結果として、切り出しでセグメント報告をするということを決定しております。

続いて23ページ目をご覧ください。決算ハイライトのB/Sとなっております。
こちらは自己株式の取得と借入の返済を進めまして、このような現預金水準となっております。

続きまして25ページ目をご覧ください。株主還元方針についてでございます。
こちらは5月14日に公表いたしました方針から変更はございませんが、改めましてご説明いたします。

まず、左側の上の部分です。2年間の自己株式取得の実績といたしまして、合計で約6億20百万円の取得枠に対して同額水準で取得しておりまして、株式数としては約291万株を取得しております。
この数が発行済株式総数に占める割合としては、18%近くに上っております。
還元方針なんですけれども下側の緑のところに記載のとおり、原則といたしましては総還元性向40%を目安としております。
そのうち配当が占めるものとしましては、連結DOE3%または連結配当性向20%のいずれか高いほうを目安としております。

そして、自己株式の取得については、その余った枠の部分につきまして、株価水準・市場環境・手元流動性を総合的に勘案して機動的に検討し、実施していきたいと考えております。

続いて26ページ目をご覧ください。今期の配当予想についてです。
今回は、2027年3月期の中間配当を特別配当として実施する予定でございまして、先ほどの配当方針を前期に当てはめた場合の金額相当分として1株当たり3.85円。こちらは、2026年9月30日を基準日とし、中間配当として実施する予定でございます。

また、期末配当につきましては、現状4.55円というところを普通配当として配当予想を開示しております。

続いて27ページ目をご覧ください。資本配分の計画についてです。
こちらは、2年前に中期経営計画で公表いたしました資本配分の計画に基本的には沿っております。
今期末の計画といたしましては、有利子負債が大体3億円強というところを想定しておりまして、それに対して純資産が、株主還元を実行する前としまして13.5億円程度を予定しております。
これに対して、先ほど申し上げました株主還元の方針を当てはめて、右の図のような資本の配分の計画を立てております。

続きまして28ページ目です。役員報酬制度RSの導入についてです。
こちらは先日、6月に開催いたしました株主総会で議案をご承認いただきまして、制度の概要といたしましては左下の四角に記載のとおりでございます。
譲渡制限期間を付与後3年から5年程度の中長期的な期間といたしまして、株式数の上限としましては約1%の13万7,000株。また、総額の上限を年間1億円としておりまして、中長期的な視点で役員と株主の皆様の目線を合わせ、企業価値向上に資する経営をするというところを促すために制定した制度でございます。
現状、6月30日に10万株の実際の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議しております。

続いて29ページ目をご覧ください。調整後のEPS・実質PERの推移についてです。
こちらも本決算を5月に開示したところから変更はございませんが、通常のEPSに対して特別損益とか、一過性の損益といった特殊な影響を除いた調整後EPSというものを参考資料として算出いたしまして、それと実際のPERの推移を比較した図表になっております。

申し上げたいこととしては調整後のEPS、調整後利益提供がしっかりと伸びているのに対して、株価水準PERというものが右肩下がりで低い水準になってしまっているというところが、しっかりと利益成長が株価に表れていないというところを表しているんではないかと考えまして、こういった指標を開示するようにしております。

質疑応答

大島：ここからは、投資家の皆様からの質問に回答してまいりたいと思います。まず、一つ目のご質問です。業績予想についてです。

Q1：営業利益マイナス90百万円とのことですが、通期の業績予想を修正しない理由についてあらためて教えてください、とご質問をいただいております。

A：こちらは資料の14ページのところでご説明したとおり、上半期および通期の業績予想に変更はございません。上半期の営業利益予想としては、マイナス67百万円です。通期の営業利益は4億46百万円としておりますが、当初の予想どおり計画としては下期によるという計画を立てておりまして、その計画の範囲内で進捗しておりますので、予想の修正は行っておりません。

続いての質問です。企業版ふるさと納税事業についてご質問いただいております。

Q2：企業版ふるさと納税事業は増収しているにも関わらず、赤字なのはなぜですかとご質問いただいております。

A：こちらは12ページ決算サマリーのところにございますとおり、売上高といたしましては第1四半期で31百万円と14.8%の増収となっております。一方で、セグメント利益はマイナス26百万円の赤字となっております。こちらも14ページに理由を記載しておりましたが、企業版ふるさと納税事業といたしましては寄附が年度後半に集中するという事業特性があるため、上半期は費用が先行して発生します。特に今、事業規模拡大に向けて人的な投資も拡充しておりますので、その影響も踏まえて上半期だったり、第1四半期は先行して赤字になるというところがございます。過去3期とも上半期は損失計上でございましたので、事業特性上このような形になるとご理解いただければと思います。

続いてマチイロ事業についてご質問をいただいております。

Q3：P56では、マチイロ事業が有償サービスをスタートしたとあります。しかし、5ページ目ではまだ収益化フェーズに位置付けられていないのはなぜでしょうか？とご質問いただいております。

A：まず56ページ目ですね。こちらは記載のとおり2026年4月、つまり今期から収益化フェーズへ移行したとなっております。有償契約は着実に増えておりまして、こちらの下段に記載のとおり939件の自治体との契約のうち、81件が今期より有償契約に移行しております。有償契約のサービスの具体的な内容といたしましては多言語の翻訳機能ですとか、あとは自動音声読み上げ機能と、こういったものが付加されたものになりまして、そういった点で従前の無償のときからサービスの付加価値が増えておりますので、有償契約に移行したというものになっております。
こちらは、まだ事業の規模といたしましては非常に小さいので独立して開示はしておりませんが、期を通じて月額収益という形でストック収入になるというようなサービスとしては、今後もしっかりと伸ばしていきたい事業の一つと考えておりますので、今後もマチイロについても関心を寄せていただければ幸いです。

最後に

大島：

最後になりますが投資家の皆様、ここまでお付き合いいただきましてありがとうございます。
今期の40億円ですとか、2030年の100億円といった時価総額基準ですね。こちらは当社といたしましても経営課題の一つとして捉えております。

一方で、株価は上がらず、PERも低下していっております。これはひとえに、今回ご説明した1Qの赤字の業績、実績ですとか、2Qの赤字予想というものが影響しているところも多分にあろうかと思います。

一方で、通期の利益予想といたしましては4億46百万円という形で、25%水準の利益成長を掲げております。こちらは必達の利益目標として当初の予想どおり掲げているものになりますので、しっかりとクリアしてまいりたいと考えております。

業績のみならず、1Qで一定の資料のアップデートを行いました。企業版ふるさと納税の切り出しによるご説明も含め一定の資料のアップデートを行いましたが、それ以上にやはり当社の魅力、当社の実態というものをしっかりと投資家の皆様にご理解いただくことを目的としてしっかりと準備を進めておりますので、これからのIR活動にさらなるご関心をお寄せいただければ幸いでございます。引き続きよろしくお願いいたします。

［了］

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